介護保険「総合事業」 の対象者拡大に批判が殺到する理由

介護保険の要支援と認定された人へのサービス「総合事業」の対象者が、4月から拡大する。一部の要介護者も利用できるようになる。厚労省が示したこの「弾力化策」に複数の介護関係団体が異を唱え、波紋を呼んでいる。根底には、「将来の給付と負担の不均衡」「軽度者への処遇」をどのように描くかという介護保険制度の基本に関わる課題が横たわる。