コロナ感染拡大が止まらず、政府は営業時間短縮に応じないと罰則を科す方針ですが、後手の対応に終始してきた責任を棚上げして国民のせいにするかのよう。写真は民間のPCR検査センター Photo:PIXTA

出口戦略がない「緊急事態宣言」
後出しジャンケンの連続

 1月7日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令されたが、それから1週間もたたない13日には、対象地域に大阪、愛知など7府県が追加された。

 菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善させるために、あらゆる方策を講じる」という。ところが、多くの人はこれで感染拡大が収まるかをどうか疑っている。

 実際、1月11日発表のJNNの世論調査では、「宣言」が「遅すぎる」と答えた人が83%を占めたほか、55%の人が飲食店などへの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛呼びかけを主とする「宣言」の内容は「不十分だ」とし、2月7日までの1カ月で宣言を解除「できるとは思わない」と答えた人が87%に達する。

 ほぼ同時期に実施されたNHKの世論調査でも、緊急事態宣言が「遅すぎた」が79%。来月7日までに宣言を「解除できると思う」が6%、「できないと思う」が88%だった。

 なぜだろうか。