増える特例子会社、その障がい者雇用で忘れてはいけないこと

厚生労働省の最新調査（令和2年 障害者雇用状況の集計結果）によれば、民間企業が雇用する障がい者の数は過去最高を更新。また、2020（令和2）年6月1日現在での特例子会社の数は542社で、前年より25社増えている。法定雇用率も来月2021年3月にアップし、特例子会社の存在がいっそう注目される中、“特例子会社経営”のノウハウを論じた書籍『障害者雇用は経営課題だった！特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大』が昨年11月に刊行された。今回は、その編著者である、パーソルチャレンジ株式会社 シニア・コンサルタント 洪信男氏に、特例子会社における障がい者雇用の現状を語ってもらう。