写真提供：株式会社スタッフサービス・ホールディングス
「働き方改革」の号令ではさほど普及しなかった「テレワーク」が、コロナ禍で一般的なものになった。そのテレワークのひとつである「在宅就労(自宅でPCなどの通信機器を使った仕事)」には、メリットとデメリットがあり、雇用側と働く者の試行錯誤が散見される。そうしたなか、コロナ禍以前から重度身体障がい者の「在宅就労」を推進し、ＥＳ（従業員満足度）を高めている企業がある――株式会社スタッフサービス・クラウドワーク。先月行われた、同社のＷＥＢ入社式を取材し、「在宅就労」の理想のあり方を探った。（ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部）
＊本稿は、現在発売中のインクルージョン＆ダイバーシティ マガジン 「Oriijin（オリイジン）2020」からの転載記事「ダイバーシティが導く、誰もが働きやすく、誰もが活躍できる社会」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。
コロナ禍以前の2015年に「在宅就労」をスタート
人材総合サービスで知られるスタッフサービスグループ――その障がい者雇用を担う株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（以下、SSCW）は、グループの特例子会社である株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートの「在宅就労部門」が2020年4月に分割され、創設された会社だ*1 。
*1 スタッフサービスグループでは、スタッフサービス・ビジネスサポートを「事業所勤務型障がい者雇用」、スタッフサービス・クラウドワークを「在宅勤務型障がい者雇用」と区分している。
SSCWは、重度身体障がい者の「在宅就労」に特化していることが特徴で、（前身会社だった）2015年9月からその取り組みをスタートしている。
テレワークの一形態である「在宅就労」は新型コロナウイルス感染症の拡大ですっかり一般化したが、同社はその先駆けと言っていいだろう。障がい者の在宅就労支援を行う人材紹介会社やNPO法人とは異なり、身体障がい者を直接雇用しての在宅就労への特化、そして、（障がいのある）雇用者300人という大規模での事業展開は特筆に値する（2020年12月1日現在、在宅社員302名）。定着率の高さ*2 からも、「行政やさまざまな企業から見学していただくことも多い」（株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部）という。
*2 SSCWの就職後1年時点の定着率は97.0％（障害者職業総合センター調べによる、身体障がい者の一般企業就職後の1年時点定着率は60.8％）
重度身体障がい者の在宅就労に取り組んだ理由は明快だ。身体障がい者にとっての通勤は、移動の困難さに加え、体への負担や職場のバリアフリー環境の未整備がネックとなる。また、通勤出社の就労では、平日（日中）の通院時間や生活介助の確保もままならない。結果、“ICT（情報通信技術）を活用して、障がいのある人たちに適切な就労機会を提供する”事業モデルが生まれたのである。
