企業(従業員数45.5人以上)の障がい者雇用の法定雇用率達成は41%――エン・ジャパン株式会社(本社・東京都新宿区)の人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』によるアンケート結果だ。コロナ禍で障がい者の働き方も変化するなか、昨年(2020年)12月に発表された調査(障がい者雇用実態調査2020)結果には、現在の企業側の「声」が如実に表れている。『人事のミカタ』編集長・手塚伸弥(てづかのぶや)氏への取材とともに、そのリアルな数字を追いかけた。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)

*本稿は、現在発売中のインクルージョン&ダイバーシティ マガジン 「Oriijin(オリイジン)2020」からの転載記事「さまざまな障がい者の雇用で、それぞれの企業が得られる強み」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。

2.3%に引き上げられる、障がい者の法定雇用率

 当初の計画では、民間企業における障がい者の法定雇用率は、今月(2021年1月)に2.2%から2.3%(国・地方公共団体は2.5%から2.6%)に引き上げられる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大などを考慮した行政機関(労働政策審議会障害者雇用分科会)の審議を経て、2カ月後ろ倒しの3月1日からの実施となった*1

*1 現行(2021年1月末現在)は、民間企業2.2%、国・地方公共団体2.5%とする経過措置中。詳細は厚生労働省「障害者の法定雇用率の引き上げについて」参照。

人事のミカタ』(エン・ジャパン株式会社)による、障がい者雇用についてのアンケート調査(障がい者雇用実態調査2020*2 )では、まず、そうした経緯にある、法定雇用率引き上げの認知度を探っている

*2 【調査概要】 ■調査方法:インターネットによるアンケート ■調査対象:『人事のミカタ』を利用している企業 ■有効回答数:453社 ■調査期間:2020年9月16日~10月13日

 結果、「知っている」が58%、「知らない」が42%と、知っている企業が過半数を占めたが、障がい者雇用義務のある民間企業が、「従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更になること」を知っている企業は過半数を下回る38%となった。

 ちなみに、2017年に行われた同様の調査*3 では、4年後(=2021年)に、この「従業員数43.5人以上に変更になること」を知っていた企業は28%だった。回答社こそ異なるものの、施行が間近になったことで、情報を知る企業が増えたことは間違いない。

*3 【調査概要】「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査 ■調査方法:インターネットによるアンケート ■調査対象:『人事のミカタ』を利用している企業 ■有効回答数:509社 ■調査期間:2017年9月27日~10月31日