企業（従業員数45.5人以上）の障がい者雇用の法定雇用率達成は41％――エン・ジャパン株式会社（本社・東京都新宿区）の人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』によるアンケート結果だ。コロナ禍で障がい者の働き方も変化するなか、昨年（2020年）12月に発表された調査（障がい者雇用実態調査2020）結果には、現在の企業側の「声」が如実に表れている。『人事のミカタ』編集長・手塚伸弥（てづかのぶや）氏への取材とともに、そのリアルな数字を追いかけた。（ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部）
＊本稿は、現在発売中のインクルージョン＆ダイバーシティ マガジン 「Oriijin（オリイジン）2020」からの転載記事「さまざまな障がい者の雇用で、それぞれの企業が得られる強み」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。
2.3％に引き上げられる、障がい者の法定雇用率
当初の計画では、民間企業における障がい者の法定雇用率は、今月（2021年1月）に2.2％から2.3％（国・地方公共団体は2.5％から2.6％）に引き上げられる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大などを考慮した行政機関（労働政策審議会障害者雇用分科会）の審議を経て、2カ月後ろ倒しの3月1日からの実施となった＊1 。
＊1 現行（2021年1月末現在）は、民間企業2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置中。詳細は厚生労働省「障害者の法定雇用率の引き上げについて」参照。
『人事のミカタ』（エン・ジャパン株式会社）による、障がい者雇用についてのアンケート調査（障がい者雇用実態調査2020＊2 ）では、まず、そうした経緯にある、法定雇用率引き上げの認知度を探っている。
＊2 【調査概要】 ■調査方法：インターネットによるアンケート ■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業 ■有効回答数：453社 ■調査期間：2020年9月16日～10月13日
結果、「知っている」が58％、「知らない」が42％と、知っている企業が過半数を占めたが、障がい者雇用義務のある民間企業が、「従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更になること」を知っている企業は過半数を下回る38％となった。
ちなみに、2017年に行われた同様の調査＊3 では、4年後（＝2021年）に、この「従業員数43.5人以上に変更になること」を知っていた企業は28％だった。回答社こそ異なるものの、施行が間近になったことで、情報を知る企業が増えたことは間違いない。
＊3 【調査概要】「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査 ■調査方法：インターネットによるアンケート ■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業 ■有効回答数：509社 ■調査期間：2017年9月27日～10月31日
