生活保護費の不当な返還要求を非職員に行わせる、中野区の非常識

生活保護の実施は本来、公務員が行わなければいけないが、ケースワーク業務を外部委託化しようとする自治体の動きが広まっている。しかも非職員が、生活保護受給者に対して不当ともいえる保護費の返還を求めるケースもある。中野区の事例を基に、問題点をあぶり出す。