堺市が大阪市と対照的だったのは、都構想への考え方だけではない。生活保護運用の「やる気」が全く違うのだ Photo:PIXTA
「維新」との複雑すぎる関係
堺市と生活保護運用の今後は
2019年4月22日、大阪府・堺市長の竹山修身氏が辞意を表明し、4月30日に辞任する見通しとなっている。これを受けて、堺市長選挙が6月9日に実施される予定だ（5月26日公示）。
堺市議会では、2月から竹山氏の政治資金使用に関する論議が続いていた。竹山氏の辞意表明の直接の原因は、表面的には足かけ3ヵ月にわたる一連の議論の結果と見ることができる。しかし、論議と異議申し立ての中心となったのが「大阪維新の会」であることは、無視できない要因だ。竹山氏と「維新」との関係は、極めて複雑である。
竹山氏の初当選は2009年、橋下徹氏の支援を受けてのことだった。当時、「大阪維新の会」はまだ結成されておらず、大阪都構想も表面化していなかった。ところが翌年の2010年、「大阪維新の会」が結成され、大阪都構想や府下の自治体を解体する方針が打ち出された。
大阪都構想を竹山氏が支持しなかったため、2013年および2017年の堺市長選では、「維新」候補との一騎打ちとなり、争点はほぼ堺市が「大阪都大阪市堺区」となることを認めるか否かであったと言ってよいだろう。様々な名目で竹山氏を支持した政党には、自民党、日本のこころを大切にする党、さらに共産党が含まれている。保守も革新も、右翼も左翼も、大阪都構想への反対という一点では同意していたわけだ。
私には、他地域から堺市民の選択について働きかけるつもりはない。しかし、生活保護に関してみれば、堺市の運用は、全国をリードし、国政も動かしてきている。このことは、全国にもっと知られて良いと思う。
