総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性

総務省幹部への接待問題が深刻化している。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ子完全子会社化の決定プロセスが歪められた可能性がある。自身の“直轄領”で起きた不祥事の再発防止のため、菅義偉首相は大胆な組織改革に取り組むべきではないか。