郵便局と農業協同組合（農協）は、共に地方の金融や保険といった社会インフラを支える「最後のとりで」となっている。採算だけで拠点の統廃合が進めば、たちまちその地域住民の利便性が失われかねない。だが一方で、郵便局の非効率な拠点配置を指摘されてきたのも事実だ。農協すらリストラを加速させている中で、「利益追求」と「ユニバーサルサービス提供」の二兎を追わねばならない郵便局はどうあるべきなのか。五つの指標による郵便局と農協の比較に加えて、統廃合必至となる郵便局の“過剰エリア”を炙り出す。

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