信用・共済事業悪化のダブルパンチで
ワースト1位農協は17億円の減益
いよいよ農協の経営危機が現実のものになりそうだ。かねて懸念されていたマイナス金利政策による信用事業(銀行業務)の大幅減益(農協の貯金を運用する農林中央金庫〈農中〉からの利益の分配の削減)が始まったのだ。
それに加え、保険契約者の高齢化や死亡による保有契約高の減少により、共済事業も急速に収益が悪化している。
本稿では、ダイヤモンド編集部が独自試算した「JA赤字危険度ランキング」の最新版をお送りする。毎年恒例の企画ではあるが、今回のランキング作成に当たっては、特に、以下の2点に配慮する設計をした。
一つ目は、信用事業の減益想定額の算出方法を見直した。農協が貯金を集めるインセンティブとして農中から得ていた奨励金が削減されるが、奨励金の利率の低下分を、利率の対象となる額(農協が集めた貯金の半分)に乗じることで減益想定額を求めた。二つ目は、近年の農協の決算で共済事業の収益が急速に悪化していることを踏まえ、試算で使う粗利の減少率を調整した。
その結果、調査対象である504JAのうち、実に96JAが2022年度以降に赤字に転落することが判明した。
農協の経営が傾けば、組合員は出資金が戻ってこなかったり、追加の増資を迫られたりといった実害を被ることになる。何より、農協の地盤沈下がもたらす地域経済への悪影響は計り知れない。
それでは実際に、「JA赤字危険度ランキング2021【ワースト504・完全版】」を見ていこう。ワースト1位はどのJAなのか。また、赤字に転落する96JAの実名をつまびらかにする。