2021.8.28
「再雇用者間で賃金格差」「副業減らして！」は違法？【労働法・労基署マニュアル（3）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
2021.8.27
飲酒、居眠り、動画閲覧…「リモートさぼり」厳正対処法【労働法・労基署マニュアル（2）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
2021.8.26
ワクチン接種者優遇はOK？「コロナ差別」の境界線【労働法・労基署マニュアル（1）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
2021.8.24
生活保護「隠れ負債33兆円」の衝撃、氷河期世代が高齢者に突入で【独自試算】
雇用情勢が厳冬を迎えていた時期に就職活動をした「就職氷河期世代」が50歳に到達した。氷河期世代には、非正規など不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にあったりと、今もなお不遇が続いている者が少なくない。将来的に、生活保護に依存せざる…
2021.7.17
日本郵政40万人組織をむしばむ「理不尽序列」、時代錯誤のエリートポストとは？
利用者から見れば「郵便局で働いている人」は誰も同じ職種のように映るかもしれない。日本郵政グループに従事している社員は約40万人に上る。その中には、旧特定郵便局長、旧普通郵便局長、本社幹部、旧郵政省官僚、一般職など、出自もキャリアも全…
2021.7.15
「郵便局2万4000局vs農協」5番勝負、限界集落“最後の生活インフラ”対決の軍配は？
郵便局と農業協同組合（農協）は、共に地方の金融や保険といった社会インフラを支える「最後のとりで」となっている。採算だけで拠点の統廃合が進めば、たちまちその地域住民の利便性が失われかねない。だが一方で、郵便局の非効率な拠点配置を指摘…
2021.7.15
任天堂最高益のカラクリ、今後の注目指標は「デジタル販売」と「有料会員数」
任天堂の業績が好調だ。巣ごもり需要の追い風だけが要因ではない。その本質は、ゲームの「デジタル販売」の増加にある。利益を生み出す力が強まった任天堂の姿を決算書から読み解こう。
2021.7.13
郵便局舎・社宅は宝の持ち腐れ！日本郵政が不動産2.6兆円を台無しにする「致命的欠陥」
日本郵政が郵便、銀行、保険の3事業に続く「新たな収益の柱」として期待をかけるのが、不動産事業だ。都市部の一等地に点在する郵便局舎や社宅などを筆頭に、日本郵政グループが抱える不動産は、なんと約2.6兆円にも及ぶ。だが、それらの優良資産を…
2021.6.17
パナソニックのテレビ事業、悲願の黒字化ようやく達成でもいまだ残る「3大課題」
パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。
2021.5.21
パナソニック「次の撤退」最右翼はデジカメ！テレビなど問題3事業のたたみ方
パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハ…
2021.5.19
パナソニック家電部門が「盟友ヤマダ電機」の方針転換を機に反撃へ、包囲網突破の勝算
コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナ…
2021.5.11
「ガンダム事業は過去最高を狙い続ける！」バンダイナムコ社長が明かす世界攻略の全貌
4月に事業ユニットの改編を行い、新たな組織体制が始動したバンダイナムコグループ。足元では「機動戦士ガンダム」事業が絶好調の同社だが、このタイミングで組織体制の変革を行った狙いとは。大胆な組織改編の目的と、ガンダムを主軸とする世界戦…
2021.5.9
デロイト元トップ「異例の移籍」でEYが狙う下克上、コンサル業界序列激変の波紋［編集長セレクト］
長年、規模で他社の後塵を拝してきたEYのコンサル部門。だが、新たにデロイトの元トップがEYに「移籍」し、野心的な計画を掲げるなど台風の目となっている。さらにEYのみならず、いまコンサル業界では、かつて花形であった戦略系コンサルに対する総…
2021.4.29
ソニー開発者「EVなんて簡単とは僕らは全く思ってない」、謙虚に語る野望
ソニーグループが電気自動車（EV）の開発に乗り出している。米アップルに代表されるように、異業種のEV市場参入が注目を集める中、ソニーが狙う開発の目的とは。開発担当者の川西泉執行役員に聞く。
2021.4.20
キヤノン、ニコンが半導体バブルで「蚊帳の外」の深刻、微細化技術で落伍の末路
半導体市場の活況で好業績に沸く半導体製造装置業界。だが、最先端技術を使う半導体の需要が高まる中で、その恩恵にあずかり切れない企業もある。露光装置を手掛けるニコンとキヤノンだ。かつて露光装置で圧倒的な地位を誇った両社が置かれる厳しい…
2021.3.20
EVの業績底上げ・資金調達には「飛び道具」を使え！炭素税、IPO、ベンチャー投資…
空前のグリーンバブルである。世界的な金余りと主要国の環境関連産業への補助金バラマキで、巨額マネーがEV関連企業にも流入している。そうした中、新興企業が「非・伝統的な」方法で巨額の資金を調達したり、旧来の自動車メーカーがベンチャー投資…
2021.3.19
三菱商事、東芝、オムロンも群がる「再エネ電池」バブル、生き残りの鍵は価格破壊
世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。…
2021.3.17
スズキは軽EV開発やる気なし！「軽自動車の父」修会長引退で問われる存在意義
「軽自動車の父」として知られる鈴木修・スズキ会長が会長職を退く。同時に公開した新たな中期経営計画では「軽自動車EV」の開発を掲げているが、その内実はかなり厳しい。これまで小さくてリーズナブルな車で勝負してきたスズキだが、「軽自動車EV…
2021.2.24
ビズリーチ創業者が激白、「祖業」の人材ビジネスから離れた理由
転職サイトでおなじみのビズリーチが2020年にホールディングス体制に移行し、新たに持ち株会社のビジョナルが誕生した。創業社長だった南壮一郎はビズリーチの取締役から外れ、グループトップとして新規事業の創出に注力する。体制変更で目指すグル…
2021.2.9
アクセンチュアがコンサル業界「独り勝ち」の理由、デジタル戦略＆規模が鍵
序列激変が起きるコンサル業界の中でも、いま最も成長し、他社幹部をして「独り勝ち」状態と言わしめるのがアクセンチュアだ。その成功の理由は、いち早く強化してきたデジタルと、他社を圧倒する規模にある。
