郵政消滅

郵政消滅

創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。

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