中国「国進民退」問題が再浮上、民間ネット企業に吹く逆風

社会主義を掲げる中国では、もともと国有企業が経済の主役であったが、1978年に開始された市場開放政策「改革開放」をきっかけに、企業数、資産、利益などに占める国有企業の割合が長期にわたり低下、代わって民間企業が台頭するようになった。統計でさかのぼることのできる2001年以降を見ると、中国企業全体に占める国有企業の比率は顕著に低下しているが、こうした傾向は、改革開放以降、鮮明になったと推察される。