「5万円クーポン支給問題」で甦る地域振興券の記憶、日本は23年前より後退

18歳以下の子どもがいる世帯を対象に配布される「5万円クーポン」が、現金を給付するより事務的な経費が約967億円余計にかかることが明らかになって、「狂気の沙汰」「税金のムダ」など叩かれている。実は今回のルーツをたどっていくと、1998年の参議院議員選挙で、公明党が掲げた「商品券構想」という公約に突き当たる。