窪田順生

18人の高校生を乗せた辺野古沖の抗議船転覆事故。若く尊い命が奪われた悲劇の裏で、同志社国際高校の会見からは「無登録の闇船」「無保険」「波浪注意報下の出港」という、教育現場の常識を覆す異常な実態が次々と露呈しました。「平和学習」という大義名分の下、なぜ名門校はこれほどずさんな計画を強行してしまったのでしょうか？ その背景には、反戦・平和を掲げる「反権力」の人々が陥りがちな、恐るべき“副作用”が潜んでいました。

秋田で自衛隊派遣も検討されるなど、過去最悪ペースで増加する「クマ被害」。人間を恐れず人里を襲う「アーバンベア」の恐怖が日本中を覆っています。なぜクマはこれほど凶暴化し、被害が増え続けるのか？「クマは全て駆除すべき」という議論が高まる中、「本当の原因は別にある」と筆者は指摘します。クマを人里に追いやっている“ある動物”の存在とは。犠牲者を減らす、驚きの解決策に迫ります。

「日本人をもっと雇え！」──モスバーガーがベトナム人社員の活躍を後押ししたことで巻き起こったSNSでの不買運動。しかし、外食や小売りなど日本経済の現場を知る社会人から見れば、この抗議は的外れであり、亀田製菓の炎上騒動と同様に「絶対に失敗する」と前半記事でお伝えしました。しかし、筆者は決して「人手不足解消のために外国人をどんどん受け入れろ」という推進派ではありません。むしろ、現在の政府が進める安易な「外国人労働者の受け入れ拡大」には明確に反対しています。その理由は以下の3つです。1. 人手不足が解消されても低賃金が固定化され、結局日本経済が停滞する2. 「日本人と同等の待遇ではない」ことに不満を抱く外国人がアウトロー（犯罪者）化する3. 外国人を単なる「労働力」としか見ていないため、過去の歴史と同じ“人権問題”が繰り返される「愛国心」から企業を叩くノイジーマイノリティの騒ぎを嘲笑って終わる問題ではありません。中小企業の延命ツールとして安価な労働力を使い捨てにし続けた結果、日本社会にどんな“禍根”が残るのか？ 　後半となる本稿では、メディアが報じがちな「治安悪化」という表面的な問題の奥底に潜む、この国の残酷な構造的欠陥と、やがて来る「未来の国際問題」の正体を解き明かします。

「日本人を雇え！」――モスバーガーがベトナム人社員の活躍を支援したニュースに、SNSで怒りの声が殺到し不買運動まで起きています。しかし、一部の人々がどれだけ熱狂しても、この不買運動は「絶対に失敗する」と断言できます。過去の亀田製菓の炎上騒動にも共通する、彼らの主張が一般の社会人から共感されず壮絶にスベってしまう決定的な理由とは？ 騒動の裏に隠された、外国人労働者を巡る日本経済の残酷な現実を暴きます。

「新卒がいきなり月給42万円!?」――ソニー系企業が打ち出した破格の初任給アップが波紋を呼んでいます。「長年会社に尽くした自分の給料と変わらない」と、中堅社員の不満や組織の崩壊を危惧する声も多いでしょう。しかし、一見すると年功序列の秩序を壊すこの“劇薬”こそが、実は停滞する日本経済を救う希望なのです。そして、高すぎる新卒の給料が、社内のお荷物である「働かないおじさん」の存在価値を爆上げするのです。

高市政権の「消費減税」に期待が高まる中、マクドナルドが発表した大幅な値上げに怒る人が続出。「もう行きません！」とネット上では“不買運動”が起こっています。「マック不買運動に加担する人」と「消費減税で日本経済復活！を信じる人」に共通する盲点を解説します。

「タバコ税を払っているのに差別だ！」――2027年の国際園芸博覧会に向けて「路上喫煙禁止」の全域拡大を検討する横浜市で、愛煙家の悲鳴が聞こえてきます。しかし、実はこの施策は“吸わない人”にもデメリットがあるかもしれません。万博を機に禁煙化した大阪市でも大問題となった「喫煙所不足」。理想と現実がぶつかる、分煙社会の実態を解き明かします。

亀田製菓を巡る不買運動が再燃し、SNSでは賛否両論の声が飛び交っている。「インド出身のCEO」「中国産原料」…過去の炎上要素が蒸し返され、正義の世直しの様相を呈している。しかし、今回の不買運動に加担する人が、かえって“日本の敵”になってしまうという皮肉な結末を招く可能性があるのだ。正義と善意がもたらす意外な影響を解説する。冷静になって「これって本当に日本のためになっている？」「単に憂さ晴らししてない？」と胸に手を当てて考えてみてほしい。

衆院選で真に「惨敗」したのは野党だけではない。国民がマスコミに愛想を尽かし、ソッポを向いた本当の理由。旧統一教会と高市首相の関係を執拗に叩く一方で、メディアが積極的に報じようとしない「不都合な事実」とは？

高市首相の「円安ホクホク」発言に、市場は「円売り」という冷酷な審判を下しました。しかし、真の恐怖はここからです。海外メディアが「トラス前英首相の二の舞」と警告する通り、「積極財政」は日本経済を破滅させかねません。「円安ホクホク」よりもマズい高市首相の“ある発言”が日本にもたらす残酷な未来とは――。

「家事育児を押し付けられた小学生を救え！」 。『探偵！ナイトスクープ』の放送後、SNSでは両親への“正義の制裁”が吹き荒れました。しかし、全ては番組側が仕組んだ「ヤラセ演出」だったことが発覚。なぜ人気長寿番組は、一歩間違えば出演者を死に追いやる危険な演出に手を染めたのか？ 木村花さんの悲劇から何も学ばないテレビ業界の構造的欠陥と、視聴率のために「架空の社会問題」さえ捏造するメディアの闇を暴きます。

「消費減税」の大合唱――。その甘美な響きの裏で、日本経済は“敗戦”に突き進んでいます。減税ポピュリズムの果てに待つ、財源なき消耗戦と国民生活崩壊のシナリオとは？

中国のレアアース輸出規制に対し、政府の対策や新資源の発見で「脱中国は成功した」という楽観論が広がっている。「中国は涙目」「日本の勝利」とSNSは高揚感に包まれているが、この光景は15年前の悪夢と重なる。浮かれる日本人が見落としている「15年前の過ち」と、中国が長期的なビジョンを持って築き上げた「レアアース支配」の実態について解説する。

「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」。年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。しかし、日本政府はこの暴挙に対して「支持」を検討しているといいます。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか？ 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、”第二の敗戦”かもしれません。

「不遇な家庭環境」「旧統一教会の被害者」。安倍元首相銃撃事件の初公判が進むにつれ、山上徹也被告に対する同情の声が再燃しています。弁護側は「最も重くても懲役20年」と減刑を求め、ネットでも擁護論が飛び交う異様な状況。欧米では常識とされる「テロ対策の鉄則」を無視し続けた日本の末路と、司法が下すべき決断を論じます。

赤坂の高級会員制サウナで起きた火災死亡事故は、全国のサウナーたちを震撼させました。実は海外でも、同様の「閉じ込め事故」が発生しています。一見オシャレで高級に見える施設でも、命を預けるにはあまりに危険なサウナが存在するのです。入店前にチェックするだけで危険を回避できるポイントを紹介します。

「おこめ券」に隠された、政府の真の狙いとは？「物価高対策」という美名の下で行われているのは、国民を救うことではなく、米価の高値を維持し、特定の業界を潤す“マッチポンプ”かもしれません。実は、この奇妙な政策の根底には、戦前の日本がお手本にした「ある独裁国家」の思想が色濃く残っています。農水族エリートがひた隠す、現代の「国家による農業統制」の恐るべき実態を暴きます。

「多重債務者が急増、自殺者も増加」。年末に飛び込んだショッキングなニュースを機に、金融庁が「借金規制」の地ならしに動き出しました。しかし、かつてヤミ金業者や詐欺グループを取材した筆者は、「これで本当に救われるのか？」と疑問を呈します。規制強化の裏でほくそ笑むのは、実は彼らかもしれません。政治家や官僚が見落としている、データには表れない“多重債務者の恐るべきリアル”とは？

浜崎あゆみの公演中止など、中国で日本関連イベントへの“嫌がらせ”が相次いでいます。しかし、そんな中でもイオンモールはなぜか無傷で新店をオープン。ネットでは「親中企業だから優遇された」との声もありますが、実はそこには、中国政府ですら手を出せない“巧妙な仕掛け”がありました。感情的な対立を超えた、したたかな「安全保障戦略」の全貌を解き明かします。

「卵子凍結」を福利厚生として導入する企業が急増しています。ドン・キホーテや伊藤忠など、名だたる企業が費用を負担する動きに、「女性活躍の切り札」と期待する声も。しかし、本当にそうでしょうか？先行する「卵子凍結大国」スペインの意外なデータや、日本の歴史を紐解くと、この便利な制度が逆に少子化を加速させかねない、皮肉な未来が見えてきます。