窪田順生

「主婦年金の縮小」を巡り、「専業主婦イジメだ」「実質増税だ」と怒りの声が殺到しています。しかし、保険料を払わずに年金がもらえる日本の制度は、世界的に見て極めて「異常」であることをご存じでしょうか？ その背景には、かつて日本がお手本にした「旧ソ連」の影と、世界に誇る制度〈国民皆年金〉がもたらした大きすぎる「代償」がありました。主婦年金を死守する声が、逆に日本経済の首を絞める恐ろしい理由に迫ります。

「どんなに批判されても靖国参拝を続ける」――そう語っていた高市総理ですが、就任後はあっさりと参拝を見送り、保守層から「行く行く詐欺」と大ブーイングを浴びています。さらに目玉公約の「消費減税」も、石破前政権時代に炎上した“レジの壁”に阻まれ、早急な物価高対策として実施することは絶望的な状況に。「これじゃ歴代の総理と何も変わらないじゃないか」という失望の声が広がる中、高市氏を追い詰める“自業自得な理由”とは何なのでしょうか？

「モスク建設反対！」「レイシストは帰れ！」――。藤沢駅前が騒然となったモスク建設を巡る、反対派と擁護派の激しい衝突。国内のムスリム人口が急増する中、この対立は全国各地へ飛び火しようとしています。しかし騒動の裏側を覗くと、単なる「治安への不安」とは異なる不自然な点が見えてきます。実際の犯罪データや、すでに25年共生している街の実態とはかけ離れた「恐怖」は、一体誰が何のためにつくりあげたのか？ マイノリティを標的にして、反対運動を盛り上げる“本当の狙い”とは？

「存在しない広告」で2461億円もの売り上げを計上した、KDDI傘下ビッグローブの子会社による巨額架空取引。たった2人の社員による循環取引が、なぜ7年間もバレなかったのでしょうか？ 会社側の調査報告書には、不正を見逃した原因として“それっぽい一文”が記されています。しかし危機管理のプロから見ると、その言い訳にこそ異常なガバナンスと「致命的な病巣」が透けて見えます。

自衛官が刃物で押し入った「中国大使館侵入事件」。明らかな日本の大失態にもかかわらず、高市政権は「遺憾」を繰り返すのみで中国への謝罪を拒み続けています。「弱みを見せるべきではない」という強硬姿勢は一見国益を守っているように見えますが、実は日本の存亡に関わる致命的な危機を招きかねません。かつて国を破滅へ導いた“軍部の暴走”と重なるこの事態に、過去を悔やんだ「昭和天皇の金言」が鳴らした警鐘とは？

日米首脳会談の夕食会で披露され、波紋を呼んだ高市首相の「踊る写真」。過去に幾度も写真で世論を操ってきたプロパガンダ大国・アメリカが、あえてこの姿を選び世界に晒した背後には、恐るべき外交戦略が隠されていました。トランプ政権が周到に仕掛けた、理由を知るとゾッとする「本当の狙い」とは？

18人の高校生を乗せた辺野古沖の抗議船転覆事故。若く尊い命が奪われた悲劇の裏で、同志社国際高校の会見からは「無登録の闇船」「無保険」「波浪注意報下の出港」という、教育現場の常識を覆す異常な実態が次々と露呈しました。「平和学習」という大義名分の下、なぜ名門校はこれほどずさんな計画を強行してしまったのでしょうか？ その背景には、反戦・平和を掲げる「反権力」の人々が陥りがちな、恐るべき“副作用”が潜んでいました。

秋田で自衛隊派遣も検討されるなど、過去最悪ペースで増加する「クマ被害」。人間を恐れず人里を襲う「アーバンベア」の恐怖が日本中を覆っています。なぜクマはこれほど凶暴化し、被害が増え続けるのか？「クマは全て駆除すべき」という議論が高まる中、「本当の原因は別にある」と筆者は指摘します。クマを人里に追いやっている“ある動物”の存在とは。犠牲者を減らす、驚きの解決策に迫ります。

「日本人をもっと雇え！」──モスバーガーがベトナム人社員の活躍を後押ししたことで巻き起こったSNSでの不買運動。しかし、外食や小売りなど日本経済の現場を知る社会人から見れば、この抗議は的外れであり、亀田製菓の炎上騒動と同様に「絶対に失敗する」と前半記事でお伝えしました。しかし、筆者は決して「人手不足解消のために外国人をどんどん受け入れろ」という推進派ではありません。むしろ、現在の政府が進める安易な「外国人労働者の受け入れ拡大」には明確に反対しています。その理由は以下の3つです。1. 人手不足が解消されても低賃金が固定化され、結局日本経済が停滞する2. 「日本人と同等の待遇ではない」ことに不満を抱く外国人がアウトロー（犯罪者）化する3. 外国人を単なる「労働力」としか見ていないため、過去の歴史と同じ“人権問題”が繰り返される「愛国心」から企業を叩くノイジーマイノリティの騒ぎを嘲笑って終わる問題ではありません。中小企業の延命ツールとして安価な労働力を使い捨てにし続けた結果、日本社会にどんな“禍根”が残るのか？ 　後半となる本稿では、メディアが報じがちな「治安悪化」という表面的な問題の奥底に潜む、この国の残酷な構造的欠陥と、やがて来る「未来の国際問題」の正体を解き明かします。

「日本人を雇え！」――モスバーガーがベトナム人社員の活躍を支援したニュースに、SNSで怒りの声が殺到し不買運動まで起きています。しかし、一部の人々がどれだけ熱狂しても、この不買運動は「絶対に失敗する」と断言できます。過去の亀田製菓の炎上騒動にも共通する、彼らの主張が一般の社会人から共感されず壮絶にスベってしまう決定的な理由とは？ 騒動の裏に隠された、外国人労働者を巡る日本経済の残酷な現実を暴きます。

「新卒がいきなり月給42万円!?」――ソニー系企業が打ち出した破格の初任給アップが波紋を呼んでいます。「長年会社に尽くした自分の給料と変わらない」と、中堅社員の不満や組織の崩壊を危惧する声も多いでしょう。しかし、一見すると年功序列の秩序を壊すこの“劇薬”こそが、実は停滞する日本経済を救う希望なのです。そして、高すぎる新卒の給料が、社内のお荷物である「働かないおじさん」の存在価値を爆上げするのです。

高市政権の「消費減税」に期待が高まる中、マクドナルドが発表した大幅な値上げに怒る人が続出。「もう行きません！」とネット上では“不買運動”が起こっています。「マック不買運動に加担する人」と「消費減税で日本経済復活！を信じる人」に共通する盲点を解説します。

「タバコ税を払っているのに差別だ！」――2027年の国際園芸博覧会に向けて「路上喫煙禁止」の全域拡大を検討する横浜市で、愛煙家の悲鳴が聞こえてきます。しかし、実はこの施策は“吸わない人”にもデメリットがあるかもしれません。万博を機に禁煙化した大阪市でも大問題となった「喫煙所不足」。理想と現実がぶつかる、分煙社会の実態を解き明かします。

亀田製菓を巡る不買運動が再燃し、SNSでは賛否両論の声が飛び交っている。「インド出身のCEO」「中国産原料」…過去の炎上要素が蒸し返され、正義の世直しの様相を呈している。しかし、今回の不買運動に加担する人が、かえって“日本の敵”になってしまうという皮肉な結末を招く可能性があるのだ。正義と善意がもたらす意外な影響を解説する。冷静になって「これって本当に日本のためになっている？」「単に憂さ晴らししてない？」と胸に手を当てて考えてみてほしい。

衆院選で真に「惨敗」したのは野党だけではない。国民がマスコミに愛想を尽かし、ソッポを向いた本当の理由。旧統一教会と高市首相の関係を執拗に叩く一方で、メディアが積極的に報じようとしない「不都合な事実」とは？

高市首相の「円安ホクホク」発言に、市場は「円売り」という冷酷な審判を下しました。しかし、真の恐怖はここからです。海外メディアが「トラス前英首相の二の舞」と警告する通り、「積極財政」は日本経済を破滅させかねません。「円安ホクホク」よりもマズい高市首相の“ある発言”が日本にもたらす残酷な未来とは――。

「家事育児を押し付けられた小学生を救え！」 。『探偵！ナイトスクープ』の放送後、SNSでは両親への“正義の制裁”が吹き荒れました。しかし、全ては番組側が仕組んだ「ヤラセ演出」だったことが発覚。なぜ人気長寿番組は、一歩間違えば出演者を死に追いやる危険な演出に手を染めたのか？ 木村花さんの悲劇から何も学ばないテレビ業界の構造的欠陥と、視聴率のために「架空の社会問題」さえ捏造するメディアの闇を暴きます。

「消費減税」の大合唱――。その甘美な響きの裏で、日本経済は“敗戦”に突き進んでいます。減税ポピュリズムの果てに待つ、財源なき消耗戦と国民生活崩壊のシナリオとは？

中国のレアアース輸出規制に対し、政府の対策や新資源の発見で「脱中国は成功した」という楽観論が広がっている。「中国は涙目」「日本の勝利」とSNSは高揚感に包まれているが、この光景は15年前の悪夢と重なる。浮かれる日本人が見落としている「15年前の過ち」と、中国が長期的なビジョンを持って築き上げた「レアアース支配」の実態について解説する。

「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」。年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。しかし、日本政府はこの暴挙に対して「支持」を検討しているといいます。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか？ 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、”第二の敗戦”かもしれません。