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窪田順生
「子どもの金でウナギ食べてきた」家族系YouTuberが炎上…「わが子で稼ぐ親」が減りそうにないワケ
「子どもの金で鰻食べてきた」。家族系YouTuberの投稿が炎上し、収益化の停止と再開も話題になりました。子どもの日常を配信して稼ぐことは、どこまで許されるのでしょうかか。海外の事例を踏まえ、子どもの権利を守るために何が必要なのかを考えます。
中国紙が人気ドラマ『VIVANT』を批判した。反日作品を数多く作ってきた中国に言われても、と思う人は多いだろう。だが、このドラマの本当の問題点は別にある。日本人の国際社会への認識を狂わせかねない“現実っぽいウソ”とは。
大手もやし生産者の倒産で、二郎系ラーメン店にも影響が出ています。スーパーで30円ほどで買える身近な野菜に、何が起きているのでしょうか。もやし生産者協会への取材で見えてきたのは、私たちが当たり前だと思ってきた「安さ」の落とし穴でした。
帝国ホテル内のギャラリーで展示された作品がSNSで炎上し、ホテル側は「確認・許諾していない」と説明しました。しかし、それで責任を免れられるのでしょうか。数々の企業の炎上対策に携わってきた筆者が、名門ホテルの対応に潜む問題を指摘します。
「応援しない自治体の予算を減らした」――簗農相の発言は、本当に前代未聞なのでしょうか。30年前の記録をたどると、驚くほどよく似た議論が自民党内で交わされていました。
アイドルグループ・timeleszの新メンバーが傷害容疑で逮捕され、残されたメンバーの謝罪コメントが相次いで炎上しています。危機管理のお手本とされた大先輩・TOKIOの誠実会見と何が違ったのか？ 炎上の背景にある「3つの構造的問題」を解き明かします。
アジア大会で前代未聞のミスが連発し、世界中から大ブーイングを浴びています。メディアは「電通不在」を敗因に挙げますが、真の原因は別にありました。大会運営を崩壊させた、今の日本が抱える“致命的な弱点”とは？
中部電力の「浜岡原発データ改ざん問題」。実は、顧客への過大請求を放置するなど、社内全体でモラルが崩壊していたことが浮き彫りとなっています。異論を唱える社員への「逆ギレメール」まで飛び出すその闇の深さと、不正を生み出す「日本型組織の病」の恐ろしさに迫ります。
「非常識だ」と批判が殺到した板野友美さんの「脱衣所動画」。ところが、ザ・リッツ・カールトン日光の説明を追うと、板野さんだけを責める見方には疑問が浮かぶ。撮影許可はあったのか、他の客はいなかったのか。その確認だけでは済まないと筆者は指摘する。高級ホテルの対応から見えてくる、温泉や大浴場の利用者にも関わる問題とは。
ヒットメーカー・秋元康氏に「少女の性的商品化」との批判がSNSで殺到しています。かつて米CNNから未成年の“性的搾取”を追及された際、秋元氏が用いた「免罪符」とは？ 過激なジュニアアイドル問題から、江戸時代より続く日本特有の「少女搾取」の闇まで、アイドル文化の限界に迫ります。
法務省の「ラヴ上等」タイアップに続き、厚労省が「死」を連想させる映画とがん啓発をコラボさせ大炎上しました。なぜ、学歴競争を勝ち抜いたはずのエリート官僚たちが、素人でもわかる「炎上確定案件」を通してしまったのか？
靖国参拝を見送った高市総理は「現実的」と擁護され、石破前総理は「売国奴」と批判されました。同じ行動になぜ保守派の反応は真っ二つに分かれたのでしょうか。
支持率が低下する中、高市早苗首相は今後、靖国神社参拝に踏み切るのか。過去の発言や保守層との関係、日中関係、トランプ政権下の外交環境を読み解くと、その選択が持つ政治的な意味が浮かび上がる。高市首相にとって靖国参拝が「人気回復の一手」になり得るのか、3つの理由から検証する。
地震発生後のイオンモールで、再入館したテナント従業員らが爆発に巻き込まれる痛ましい事故が起きました。施設側は「再入館禁止」という安全管理上“完璧なマニュアル”を定めていたにもかかわらず、なぜ彼らは危険な館内へ戻ったのでしょうか？実は「正しいルールを徹底する」という正論の押し付けこそが、時に人命を奪う最悪の事態を引き起こすのです。悲劇を生んだマニュアルの死角と、企業が知るべき「危機管理の本質」に迫ります。
わずか半年前、Z世代で巻き起こっていた「高市ブーム」。SNSには称賛の声があふれ、若年層から圧倒的な支持を集めていたが、現在その熱狂は急速に冷え込んでいる。かつては同情を集めた伝家の宝刀「寝てないアピール」すら大炎上する事態となり、コアな支持層だった若者の「高市離れ」に歯止めがかからない。
NHKスペシャル『インサイド・トヨタ』で、商品名を出さないはずの公共放送が「次世代カローラ」を連呼する異例の事態が起きました。なぜNHKはトヨタの“大宣伝”に加担したのか？豊田章男会長との因縁から透ける、オールドメディアの焦りと報道の裏側に迫ります。
中国EV大手・BYDが放つ「日本人向けEV」。ネット上では「中国製なんて買わない」と強烈な拒絶反応が渦巻いていますが、この感情論で国産車の安泰を信じるのは極めて危険です。過去にも絶対に奪われないはずだった「日本のお家芸」が崩壊したことがありました。
佐藤二朗さんと橋本愛さんのドラマ共演を巡る「楽屋トラブル」が、泥沼の様相を呈しています。佐藤さんが「爆弾ハラスメント」と報じられ批判を浴びる一方、被害者とされる橋本さんもネット上で誹謗中傷の標的に。まさに「文春以外、全員が不幸」となる最悪の展開ですが、なぜこれほど事態はこじれてしまったのでしょうか？ 実はその裏に、フジテレビが胸を張る「ハラスメント認定」という〈最悪の危機管理〉が潜んでいました。
地震を機にSNS等で不安が広がる「富士山噴火」。専門家が「必ず噴火する」と断言する中、多くの人が恐れるのは大停電や交通網のストップといった「首都機能麻痺」でしょう。しかし、それは被害予測シナリオのほんの序章に過ぎません。実は噴火後、東日本大震災の10倍もの規模で襲いかかる“あるもの”が、長期間にわたり日本社会を麻痺させるのです。首都圏を絶望に突き落とす〈本当の恐怖〉の正体に迫ります。
疑惑追及時の“寝てないアピール”は危機管理において「最悪のミス」とされています。しかし現在、サナエトークン疑惑の追及に対して同様のアピールで遁走した高市首相は、激しく叩かれるどころか同情の声すら集めています。政権へのダメージがほぼゼロに近い理由を分析しました。
