窪田順生

石破首相を「醜く奇妙な生き物」「間違いなく工作員です」と過激な言葉で中傷した日本保守党の北村晴男議員。X（旧Twitter）の投稿は、瞬く間にネットを駆け巡りました。単なる「誹謗中傷」として批判される一方、SNS上では「よくぞ言った」「スカッとする」といった喝采が送られ、熱狂的な支持を集めています。なぜ、これほど攻撃的な言葉が一部の人々の心を掴むのでしょうか。実は、この現象の裏には、支持者を増やし、結束を強めるための巧妙なメカニズムが隠されています。そして、この熱狂の構造は、過去に日本を震撼させた悲劇的な事件とも無関係ではありません。この社会の先に待ち受ける「最悪の末路」とは一体何か。その危うい正体に迫ります。

参政党に対し、「情弱」「デマを鵜呑み」といった批判が後を絶ちません。しかし、メディアやアンチからの批判が増えるほど、なぜか支持者の結束は強固になる――。この奇妙な現象の裏には、彼らに共通する“強すぎる被害者意識”が存在します。本記事では、その正体を単なる「陰謀論」や「カリスマ性」で片付けるのではなく、実は日本の歴史に根差した「必然」であると解き明かします。1930年代の日本と不気味に重なるこのムーブメントは、私たちの社会に何をもたらすのか。参政党躍進の裏に潜む、歴史の教訓と日本の未来を考察します。

「また子持ち優遇か」「実質的な独身税だ」。2026年度から社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」に、未婚者や子のない人々から怒りの声が噴出しています。なぜ日本では、配偶者控除や各種手当など、独身者が冷遇され続ける不公平な制度が続くのでしょうか。実はこの問題、100年以上前の大正時代、さらには戦時下の全体主義国家の思想にまで根を張る、根深いものなのです。「子ども家庭庁は解体だ」といった怒りの声や、バラマキ政策では根本的な解決にはなりません。このままでは憎悪の連鎖が社会を壊しかねない中、報われない人々が本当に救われる“たった1つ”の方法を提言します。

共同通信が7月5日、6日に実施した、次期参院選の比例投票先に関する世論調査で、参政党が2位に浮上。今まさに「参政党ブーム」とも言うべき現象が起こっている。しかし、参政党が掲げる「日本人ファースト」は排外的だとして多数の批判の声が上がっている。参政党をめぐる、こうした熱狂が生まれるのは一体なぜか。参政党が好きとか嫌いとか、日本人ファーストが良いとか悪いとか、そうした議論にとらわれていると見えてこない「本質」がある。戦前の日本と令和の日本を比べながら、「日本人ファースト」が有権者の心をワシづかみにする歴史的必然を解説する。

今、日本の学校現場で「教師による性犯罪」が深刻な問題となっています。女児への盗撮、体液混入、わいせつ行為……被害は表面化しづらく、加害者は“優しい先生”の顔をして児童に接近しているのが実情です。文科省の統計でも、性犯罪で懲戒処分を受けた教員は過去最多に。なぜ「変態教師」は教育現場に入り込めるのか？ そして、彼らが狙う“学校の盲点”とは――。その実態と構造的な弱点に迫ります。

日本芸能史上最悪の性犯罪者として告発されたジャニー喜多川――その元で育てられた元ジャニーズの人気タレントたちに、今、性トラブルが相次いでいる。複数のわいせつ事案で活動休止、所属するグループ「TOKIO」の解散に追い込まれた国分太一、フジテレビのアナウンサーへの性加害が第三者委員会に認定された中居正広、ラジオ番組で女性アナウンサーに不適切発言を連発した田原俊彦…彼ら「ジャニーズおじさん」たちに共通するのは、少年期から喜多川氏の強い影響下にあったという事実だ。なぜ彼らは好感度の高いタレントから一転、ハラスメントの加害者となっていったのか？そして、繰り返される問題の裏にある“受け継がれた3つの悪癖”とは――。

「減税か給付金か」――選挙シーズンになると盛り上がるこの二択に、多くの国民が注目しています。確かに、物価高や停滞する賃金に悩む私たちにとって、国からの支援は魅力的に映ります。しかし、今国民が求めている政策の数々を並べてみると、過去に破綻した「ある大国」と、不気味なほど重なって見えるのです。「国がもっとお金を出すべき」――そうした声が膨らむ日本社会が向かう先とは？（ノンフィクションライター　窪田順生）

石破首相が群馬を視察した際に、「群馬県って聞くと、なんか怖い人多そう。女性強そう」と発言したことをメディアが差別的だと批判的に取り上げた。その後の取材で「差別の意識は全くない」と釈明に追われた際の発言が、Xでトレンド入りするなど、波紋が広がっている。石破発言だけが問題なのか――。新聞やテレビによる「群馬発言」批判の裏には、マスメディアこそが地域差別を拡大させてきたことへの無自覚さがある。テレビや新聞が抱える、“構造的矛盾”に迫る。

読売新聞が、ついに「女系天皇容認」に舵を切った――この報道に、保守層を中心とした反発がネットやSNSで吹き荒れています。一方で、皇位継承問題では、女性天皇や女系天皇に反対する人々を中心に「旧宮家の皇室復帰」が叫ばれています。神武天皇以来、2685年続くとされる皇統に、いま大きな転換期が訪れています。なぜ読売新聞は“禁忌”に踏み込んだのか？そして、皇位継承の論議で「男系男子」に固執する人が見落としがちな「ある視点」とは――。

小泉進次郎農水大臣が打ち出した「5kg2000円の備蓄米」が、米価高騰に悩む消費者の“救世主”として注目を集めている。しかし、その裏には単なる物価対策や流通改革にとどまらない、農業政策の根幹に迫る壮大な狙いが隠されていた。安倍・菅・石破の3首相ですら手を出せなかった“禁断の領域”に、いま王手がかかろうとしている――。

「米が高すぎる」と悲鳴が上がる中、農水相の“米は買ったことがない”発言が炎上し、辞任に追い込まれた。背景には、JAによる「米は高くないキャンペーン」や、50年以上続く「減反政策護持」という農政の深い闇がある。大臣の失言と辞任で後がなくなったコメ行政が玉砕覚悟で断行するかもしれない“ある愚策”があることを筆者は指摘する。国民と農家を犠牲にする“愚策”とは一体――。

大物俳優どうしの不倫スキャンダルが世間をにぎわせている。その証拠として、週刊文春は俳優の永野芽郁さんと田中圭さんの間で交わされたとされるLINEの内容を公開したのだ。しかし、これに「いくらなんでもやりすぎだ」と文春を批判する意見が続出している。週刊誌報道に公共性はないのは「ごもっとも」なのだが、その「正論」を振りかざすのは的外れかもしれない。長年にわたって週刊誌に関わってきた筆者が「週刊誌報道の実態」を解説する。

ある日突然、誰かが「無関係なあなた」を襲うかもしれない――そんな恐怖が、現実になりつつある。いま急増しているのは、自らを“かわいそうな存在”と信じ込み、社会への憎しみを募らせた独身男性による無差別殺人だ。「なぜ自分だけが報われないのか」「世の中が悪い」。その思い込みが、彼らを凶行へと駆り立てる。そして、「非モテの独人男による無差別殺人」は今後も増えていくと筆者は警鐘を鳴らす。なぜ、彼らは他人の命を奪おうとするのか。その根にある心理と構造的な問題を、あなたは知っているだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）

松本人志さんと浜田雅功さんによるお笑いコンビ・ダウンタウンが立ち上げる配信コンテンツ「ダウンタウンチャンネル（仮）」に震えあがっているのは、彼らが活躍の場としてきたテレビだ。コンプラから解放されたダウンタウンが繰り出すコンテンツは、自身を活動休止に追い込んだテレビへの復讐劇か――。

高騰を続ける米価が、庶民の食卓を直撃している――。その一方で「備蓄米を放出すれば下がる」と繰り返してきた農水省に、国民の怒りが爆発。ついに江藤拓農林水産相が謝罪に追い込まれる事態に発展した。それでもなお続く「減反政策」と兼業農家への莫大な補助金支出。なぜ政府は、ここまでして“米価高止まり政策”とも言える政策を堅持するのか？ この問題の根底には、50年にわたる農業行政と巨大な利権構造が潜んでいた。

開幕早々、爆弾騒ぎに火災通報、そして施設の不備――2025年大阪万博の会場・夢洲では、次々と予期せぬトラブルが発生している。未完成のパビリオンも多く、現地の混乱ぶりは報道やSNSで広まり続けている。もちろん、大規模イベントに多少の混乱はつきものだが、万が一これらの“小さな異変”が、ある重大なリスクの前触れだったとしたら？ 夢洲という特殊な立地、過去の事故例、そして今も現地に残る不安材料。すべてが一本の線でつながってしまったときに起こりうる「最悪の事態」とは――。

「またか」と感じた人もいるかもしれません。近年、日清食品とサントリーが立て続けに炎上し、不買運動の対象となるケースが後を絶ちません。SNSでの批判がトレンド入りし、企業イメージへの影響も取り沙汰される中、なぜ両社は繰り返し批判を浴びるような展開を招いているのでしょうか。その背景を紐解くと、両社の決定的な「違い」と「共通点」が見えてきます。

「楽しくなければテレビじゃない」――かつてのスローガンとは裏腹に、フジテレビ内部で蔓延していたのは、「セクハラしなければテレビマンじゃない」という信じがたい文化だった。中居正広氏の性暴力問題をきっかけに実施された調査報告書には、社内で常態化していたハラスメントの実態が赤裸々に綴られている。4割近くの社員が被害を経験しながらも、泣き寝入りを強いられる職場環境。さらに驚くべきは、加害者がほとぼりが冷めれば昇進するという歪んだ構造だ。なぜこのような体質が温存され続けてきたのか？ そして、信頼を完全に失ったフジテレビが再生するための「たった1つの方法」とは――。

少子化が止まらない日本で、若者の50％以上が「子どもを育てたくない」と回答したとする衝撃の調査結果が公表された。浮かび上がってきたのは、「子どもを持つ幸せ」といった類の精神論では語れない“合理的な絶望”でした。なぜ若者たちは、親になることを拒むのでしょうか。そして、日本社会はいつから子どもを「贅沢品」にしてしまったのか。本稿では、その背景にある深い構造的問題を掘り下げます。（ノンフィクションライター　窪田順生）

近年、日本の政治家を標的とした凶悪なテロ事件が相次いでいる。ナタ、爆弾、手製銃──その手口はますます過激化しているのだ。立花孝志党首を狙った最新の事件も、そうした大きな流れの一部と捉えることができる。だが、なぜこの数年でここまで過激な攻撃が頻発するようになったのか。その背景を分析すると、政治テロの「成功モデル」をつくりあげた真犯人の姿が浮かび上がってくる。