「まん延防止」適用開始、それでも日本景気の落ち込みが小幅になる理由

昨年12月に新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン型の感染拡大が確認された後、日本では新型コロナの新規感染者数が急増している。政府は、16都県を対象にまん延防止等重点措置（以下、重点措置）の適用を開始し、関西3府県にも適用される見込みである。重点措置の対象となる都府県の域内総生産は、日本全国の66％強を占める。この結果、21年末にかけて増加していた人出は、今後、落ち込むだろう。重点措置の適用による人出の落ち込みに伴う個人消費の減少額の推計結果を紹介し、重点措置適用の日本景気へのインパクトを考察するとともに、南アフリカや英国の事例などから、オミクロン型の感染が日本で拡大しても、日本の成長率が大きく落ち込まない可能性があることを解説する。