人出は21年末にかけて増加していたが、22年に入ると落ち込んでいる（写真はイメージです） Photo:PIXTA
下振れ警戒感が強まる
22年初めの経済活動
2021年9月末に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための制限措置が解除され、その後は経済活動の急回復が確認されつつあった。しかし22年に入り、再び制限措置が執られ、経済活動の下振れへの警戒感が強まっている。
昨年4月に開始された政府のまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言は、9月末に全面解除。10月、11月には、日本銀行推計の消費活動指数・サービスが前月比で急上昇するなど、押し下げられていた外食や娯楽、旅行などのサービス消費が大幅に伸びた。
12月の同指数は未発表だが、サービス消費との連動性の高い「小売・娯楽施設（レストランなどを含む）へのヒトの移動」（人出）は、12月も前月比で増加している（図1）。グラフで示した人出は、コロナ禍前の水準と比べたもので、ゼロがコロナ禍前と同水準となったことを示している。同グラフにおける昨年12月は、月間平均でみてプラスとなっており、人出と連動するサービス消費が、感染拡大に伴う落ち込みを取り戻した可能性が示唆される。
