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緊急事態宣言は延長
それでも個人消費は増加
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の9月末までの延長が決定された。今回の延長により、4月に始まった宣言・重点措置は、対象の拡大、縮小が繰り返される中、およそ半年間、続くことになる。
経済活動の下押しが引き続き懸念される状況といえるが、個人消費については、当初、予想されていたよりも底堅く推移していることが確認されている。GDP統計で実質個人消費をみると、4-6月期は、前期比0.9％の増加となっている。
内訳をみると、サービス消費が前期比で1.6％増加しているほか、家電などの耐久財の購入も同0.9％増加し、衣料品などの半耐久財の消費は同1.9％増となっている。政府は、飲食店の営業時間の短縮や大型商業施設の休業などを要請し、個人にも外出の抑制を働きかけており、消費の落ち込みが続くとの見方も多かったが、実際は増加していた。
