景気は一時的に持ち直すも雇用に改善は見られず、労働時間増と生産性上昇が背景

昨年10～12月期の実質GDPが前期比年率＋5.4％と高めのプラス成長になるなど、日本経済は昨年末にかけて一時的に持ち直しの動きが見られた。もっとも、雇用環境には依然として厳しさが残っており、同時期の就業者数は、前期に比べ37万人減少した。