“談合のドン”平島栄が訴えた「談合は必要悪、建設業に独禁法はなじまない」

2005年末に大林組、清水建設、鹿島、大成建設の大手ゼネコン4社は「談合決別」を宣言した。しかしその後も、大手4社に対する課徴金が課せられた案件としては、名古屋市営地下鉄（07年）、防衛施設庁の土木工事（07年）、北陸新幹線（14年）、東日本大震災の舗装復旧工事（16年）、リニア中央新幹線（20年）などがある。