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デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、人手不足や物価高の影響も続く。中東情勢の緊迫化も、物流関連企業にとっては大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は富士通、野村総合研究所、NECの「ITベンダー」業界3社について見ていこう。（ダイヤモンド・アナリティクスチーム）
3社そろって増収も、利益面では明暗
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下のITベンダー業界3社。対象期間は2026年4～6月期の四半期としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・富士通
増収率：3.9％（四半期の売上収益7794億円）
・野村総合研究所
増収率：7.5％（四半期の売上収益2105億円）
・NEC
増収率：14.5％（四半期の売上収益8198億円）
3社はいずれも前年同期比で増収となった。なお、26年4～6月は27年3月期の第1四半期に当たる。
3社そろって増収だが、利益面では明暗が分かれた。富士通は営業増益ながら最終減益、野村総研は増収増益、NECは大幅な増収増益で純利益は2.6倍となった。
次ページでは、各社の増収率推移とともに詳細を見ていこう。
