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韓国「過激労組」が敗北、左翼政治に反発高まる現状を元駐韓大使が解説

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トラック運転手2万5000人の個人自業主で作る全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部(以下、貨物連帯)は12月9日、11月24日以来16日間続けてきた集団輸送拒否(スト)を組合員の投票によって終了した。貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行い、韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案の受け入れも拒否をしたが、最後は挫折した。

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