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民主労総の貨物連帯による
16日間続いたストが終了
トラック運転手2万5000人の個人自業主で作る全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）は12月9日、11月24日以来16日間続けてきた集団輸送拒否（スト）を組合員の投票によって終了した。
貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行い、韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案の受け入れも拒否をしたが、最後は挫折した。
韓国政府は妥協案として提示した「3年延長」も「再検討」と「受け入れ」から後退したので、全く何も得られない可能性がある。
物流の停滞により
韓国経済を破壊
貨物連帯の組合員には、コンテナトラックなど特殊大型トラック運転手1万人以上が所属するため、ストに入れば物流の停滞が生じる。
現代製鉄の浦項（ポハン）工場では1日当たり8000トンの製品を出荷してきたが、全く出荷できなくなった。仁川（インチョン）港のコンテナターミナルでは貨物の搬出・搬入量が直前に比べ7割以上減少した。
そのため、全国経済人連合会・大韓商工会議所など経済6団体は共同声明書を通じ「現在韓国企業は類例のない危機状態に直面している」と危機感をあらわにしていた。
