日本の防衛強化に「消費増税・憲法改正」の議論が不可欠な訳、政府に覚悟はあるか

岸田文雄首相が打ち出した、防衛費増額の財源を得るための増税策が大きな波紋を呼んでいる。これまで日本の政治家が議論をおろそかにしてきた二大課題である「増税」「安全保障」が重なったのだから、大騒ぎになるのも無理はない。筆者はこの問題において、岸田首相が防衛増税の対象とする税目を「法人税」「所得税」「たばこ税」に限定している点や、専守防衛の原則を守ったまま「敵基地攻撃能力」を持つと主張している点に違和感を持った。その要因と、日本政府が真に議論すべき点について解説する。