ヤマト運輸が新潟県で地域活性化、無印良品の移動販売や東京で産地直送物産展も

災害時対応や地域の見守りなどで、宅配会社をはじめとする物流企業と地方自治体が協力する「地域包括連携協定」の締結が各地で増えている。一方で、連携の中には協定を締結したものの、実際には具体的な活動がないまま時が過ぎているようなケースも少なくない。そうした中、ヤマト運輸長岡主管支店と新潟県津南町では2022年6月の包括連携協定以降、様々な地域活性化施策が実現しており、物流企業と地域の“一歩進んだ”連携として注目されている。