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＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
売上高は堅調も、営業費用が増加
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）の2023年3月期第2四半期業績は、EC需要などを着実に取り込んだことで増収となったものの、前期から続く「ネットワーク・オペレーション構造改革」での費用が先行し、2ケタ減益となった。また、上期業績を受け、通期業績見通しの利益予想値を下方修正した。
11月7日、電話形式で会見した栗栖利蔵副社長は「（構造改革の）効果の発現に想定よりも時間を要しているが、やるべきことはできており、次の成長に向けた準備は整いつつある」と述べた。
同社の2Q連結業績は、売上高が前年同期比2.1％増の8837億5500万円、営業利益が43.0％減の180億4800万円、経常利益が50.5％減の182億7500万円、純利益が29.2％減の103億5800万円。
売上高は成長が続くEC領域への対応で荷物の取扱個数が増加したほか、法人領域へのアカウント営業が着実に進展。上半期の宅配便3商品（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の取扱個数は2.8％増の9億4027万個となり、単価も6円増の699円となった。
