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行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。（ダイヤモンド編集部 宝金奏恵）
日本郵政、佐川急便は前年同期比減収
ヤマトは増収
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の物流業界3社。対象期間は2022年22年5～9月期の四半期（3社の対象期間はいずれも22年7～9月期）としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・日本郵政
増収率：マイナス5.4％（四半期の経常収益2兆7322億円）
・SGホールディングス（佐川急便）
増収率：マイナス3.7％（四半期の営業収益3644億円）
・ヤマトホールディングス
増収率：3.1％（四半期の営業収益4596億円）
物流業界の主要3社では、日本郵政、SGホールディングスは減収で、ヤマトホールディングスのみが増収となった。
ただ、23年3月期第2四半期累計の業績を利益面から見ると、SGホールディングスのみが主要な利益指標で増益を確保する一方、日本郵政とヤマトホールディングスは大減益に陥った。一体なぜこのような事態が起きたのか。
次ページでは各社の増収率の推移を紹介するとともに、各社の業績について詳しく解説する。
