安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動きだした。だが、日本の“朽ちるインフラ”問題は、短期の景気対策では解決しない。問題解決の処方箋を提示する。
続きを読む毎年8.1兆円の更新投資が50年必要
公共事業拡大では解決しない
“朽ちるインフラ”問題
――東洋大学教授 根本祐二
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