国税庁の「最大55％課税」はやむなし、それでもストックオプションで稼げ

国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して、「20％」の税金を支払えばいいと企業側は認識していた。しかし国税庁は、「最大55％」の税金を課す方針を打ち出した。今までの想定よりも税負担が急増することになるが、それでもお金持ちを目指すなら、ストックオプションで稼ぐべきだ。いくつもある「有利な条件」について解説しよう。