国税庁が打ち出した新たな方針に波紋が広がっている Photo:PIXTA
国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して、「20％」の税金を支払えばいいと企業側は認識していた。しかし国税庁は、「最大55％」の税金を課す方針を打ち出した。今までの想定よりも税負担が急増することになるが、それでもお金持ちを目指すなら、ストックオプションで稼ぐべきだ。いくつもある「有利な条件」について解説しよう。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
国税庁の「最大55％課税」宣言は
スタートアップ育成に逆行か
ストックオプション（株式購入権）に関する課税に関して、5月29日に国税庁が示した方針に対して議論が起きている。
対象となっているストックオプションは「信託型」と呼ばれる比較的新しいタイプのもので、ベンチャー企業を中心に現在既に数万人の利用者がいる。
ストックオプションとは、一定の時期に株式を一定の価格で買うことができる権利だ。ベンチャー企業や外資系の企業などで、社員に対する報酬として広く利用されている。
例えば「1株100円で買う権利を1万株分、3年以内に行使できる」というストックオプションを株価が1000円のときに行使して、その株式を1000円で売却すると900万円の利益が得られる。ところが、これまでのストックオプションでは、将来の株価上昇を見込んでそのときの株価に近い行使価格で付与される。そのため、入社の時期が早いと行使価格100円のオプションを持っているけれども、その2年後に入社した人がもらえるオプションの行使価格は株価が上昇して3000円になっていた、というような格差が生じる。
