LGBT法の成立が「左派野党の壊滅」と自民一強を加速させかねない理由

LGBT法が成立するなど、日本政府が「マイノリティーの権利保障」に力を入れ始めた。その背後では、性差別解消に向けて動くよう自民党幹部に働きかけたり、国際連合に日本の課題を提言したりする「市民団体」などの存在が一役買っている。だが本来、こうした団体の一部は左派野党と共闘してきたはずだ。自民党が力を増し、左派野党の退潮が進んでいる今、なぜ市民団体は逆に影響力が増しているのか。矛盾した構図の裏側を解説する。