認知症者の「資産凍結問題」をITで解決へ、教育スタートアップ創業者が“高齢者テック”に挑戦

高齢化が進む日本において、「認知症」は大きな社会課題の1つだ。自身や家族が認知症になった際、資産の問題が大きな悩みのタネとなりやすい。認知症になって当人の意思能力がないとみなされると、当人名義の不動産や保有株式を売却して介護費に当てることもできず、銀行口座が凍結されてしまうことさえある。 そんな認知症に関連した資産のトラブルを解決する仕組みとして近年注目を集めるのが「家族信託」だ。2019年創業のAgeTech（高齢者×IT）企業のファミトラでは、ITを活用することで多くの人が家族信託を使えるようにサポートするサービスを手掛ける。