ファミトラでは家族信託をリーズナブルな価格帯で始められるサービスを開発している すべての画像提供 : ファミトラ サービス
高齢化が進む日本において、「認知症」は大きな社会課題の1つだ。2025年には認知症者数が約700万人、「65歳以上の高齢者の約5人に1人」に達するという厚生労働省の試算もある。
自身や家族が認知症になった際、資産の問題が大きな悩みのタネとなりやすい。認知症になって当人の意思能力がないとみなされると、あらゆる契約が1人ではできなくなる。当人名義の不動産や保有株式を売却して介護費に当てることもできず、場合によっては銀行口座が凍結されてしまうことさえある。
これらの問題の解決策として近年注目を集め始めているのが「家族信託」だ。家族信託とは信頼できる家族に自身の資産を委託する仕組みのこと。“認知症になる前”にあらかじめ家族間で信託を行えば、上述したようなトラブルも防ぐことができる。
上手く活用すれば便利な仕組みだが、家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円を超える高額な費用がかかるケースもある。だからこそ、これまでは富裕層を中心に一部の人に使われるに留まっていた。
2019年創業のファミトラが取り組むのは、ITの活用によって家族信託をより多くの人が使える仕組みにすること。人とシステムを組み合わせた家族信託組成サポートサービスを通じて、「家族信託をコモディティ化する」のが目標だ。
