菅前首相が訴える派閥解消論、その先に続く「地雷原」とは

派閥主催の政治資金パーティーを巡る裏金問題で大きく揺れる自民党に対する国民の目は極めて厳しく、共同通信が実施した直近の世論調査でも、約87％が政治資金規正法の改正による厳格化や厳罰化を求めている。ところが首相の岸田文雄の肝いりで発足した「政治刷新本部」は迷走したまま。自民党の若手議員からも疑問の声が上がった。