裏金体質を改革するため、政治刷新会議なるものが発足したが…… Photo:JIJI
裏金問題のルーツとなった
小沢政治改革のまやかし
大騒動になっている政治資金の裏金問題。その発端は、小沢一郎主導により小選挙区制と政党交付金を柱として1993年に行われた「政治改革」が遠因でした。
「中選挙区制は自民党同士で戦うのでカネがかかる上に、政策論争ができない」「政権交代が可能になる」「汚職議員や疑惑の議員を落選させやすい」といった仮説をもとに、議員がカネ集めばかりしないよう政党交付金を税金で賄い、政治家は政治活動と政策の勉強に集中しようというのが、その理由でした。
反対した議員やメディアには「守旧派」のレッテルが貼られ、「改革」のスローガンのもと、小沢一郎を中心に自民党は分裂。しかし、結果はどうなったのでしょうか。
自民党が分裂し、日本新党を中心に政権交替が行われた後に小選挙区制選挙を取材したジャーナリストの二木啓孝(ふたつき・ひろたか)氏は、『月刊文春』1996年11月号にこう書いています。
「選挙区が狭くなればカネはかからないなんて、単純な話ではない。きめ細かい選挙戦のため、運動費の経費もバカにならず、月5000万円が飛んでゆく。交通費はたしかに、選挙区が小さくなったので減るかと思ったが、選挙カーを一日中動かせば同じだ（ある自民党候補の選挙参謀の言）」
「『中選挙区だと自民党同士の戦いだから、小選挙区になれば政党中心の選挙になる』という仮説も嘘でした。どこの政党も行政改革や福祉充実を主張し、安保、沖縄は争点になりません。政党によって差が出るのは、演説や公約に掲げる政策の優先順位くらいのものとなりました」
「逆に補助金や特別融資などいかに公共事業をとってくるかが演説のポイントになって、完全な利益誘導の選挙になってしまいました（新進党候補陣営の関係者の言）」
「選挙区の規模が中小都市と同じくらいになったため、外交などは二の次で、県議のボスと相談して、公約はいかに選挙マシーンである彼らが希望するものにするかということになります。となると、政治家が首長や地域ボスの御用聞きみたいになり、国政を論じて戦うことにはなりません」
