今年5月、国税庁は2023年分の贈与税の確定申告状況について公表した。報道向けの発表資料によると、贈与税申告書の提出者は51万人に上り、前年よりも2.6％増加している。51万人のうち、申告納税額があった方は37万6000人と、こちらは前年比より0.9％減少している。同資料では、贈与税の課税方法についても公表しており、暦年課税を適用した人は46万1000人（前年比1.5％増）、相続時精算課税を適用した人は4万9000人（同13.3％増）となった。いずれの贈与方法も前年より伸びているが、特に注目すべきは「相続時精算課税制度」である。これまで「使いにくい」とも言われていた相続時精算課税制度だが、高い伸び率であり、今年は法改正もあったことから、さらに注目が高まっている。では、本制度を使うべき理由とはどのようなものだろうか。今回の記事では2024年最新版の情報に触れながら、相続時精算課税制度を使うべき4つの理由を紹介する。

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