中国の不動産大手88社が1～6月期決算で最終赤字に沈んだ。習近平国家主席の下、政府は金融緩和や景気刺激策を加速させているものの、住宅在庫の処理には「140兆円を上回る資金が必要」と指摘されており、まだ有効な対策を打ち出せていない。不況による節約志向の高まりから、「3元（約60円）朝食」を出す地場チェーンの人気が急上昇し、ピザハットやマクドナルドなど外資系も格安メニューを投入せざるを得なくなっている。バブルから一転、デフレ・マインドの浸透により、中国経済は、わが国が経験した長期低迷の暗闇に、足を踏み入れつつあるように見える。

続きを読む