2019.2.12
「今週のキーワード 真壁昭夫」記事一覧
2019.2.5
ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は
2019.1.29
レーダー照射問題、日本はもう韓国を相手にせず放っておけばいい
2019.1.22
中国の自動車販売台数減少で見逃してはいけない業界の構造変化
2019.1.15
韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由
2019.1.8
追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度
2018.12.25
「改正入管法」への不安を解消するために政府が今すぐやるべきこと
“改正出入国管理法”を見ると、どうしても心配になってしまう。恐らく多くの人がそう感じるのではないだろうか。
2018.12.18
ファーウェイめぐり勃発した米中IT覇権争いは「対岸の火事」ではない
米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。
2018.12.11
韓国・文政権の「人気取り政策」が限界に達している理由
韓国、文在寅大統領の支持率低下になかなか歯止めがかからない。外からは、文大統領は政権を維持するため、なりふり構っていられない状況に陥っているように見える。
2018.12.4
外国人受け入れ目指す「入管法改正案」を性急に審議してはいけない理由
今の臨時国会において、安倍政権は入管法改正案の成立を目指しているが、現状を見る限り、その審議姿勢は多くの反発を呼んでいる。
2018.11.27
ゴーン逮捕でルノー・日産・三菱連合に変化、世界自動車大再編も
突然だった日産自動車のゴーン会長の逮捕。今後、その3社のアライアンス体制に変化が生じ、世界の自動車業界に波紋が広がることも考えられる。
2018.11.20
中国「独身の日」大盛況が飾ったジャック・マー氏引退の花道
今回の“独身の日”によって馬雲（ジャック・マー）氏が花道を飾った。来年9月、アリババの共同創業者であり同社の成長を実現したジャック・マー氏は会長を退任する予定だ。
2018.11.13
中間選挙で「ねじれ議会」でも米国経済が失速しない理由
11月6日、米国の中間選挙が行われ、“ねじれ議会”が現実のものとなった。その結果を受けて、米国経済はどうなるのだろうか。
2018.11.6
サウジの記者殺害事件が世界の株式市場を混乱させた理由
10月に入って、一時、米国を中心に世界の主要株式市場が軒並み下落基調になった局面がある。その背景には、サウジの著名記者であるジャマル・カショギ氏が殺害されたことがある。
2018.10.30
携帯料金の「値下げ」が政府主導で実現する可能性はあるか
「わが国の携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」。菅義偉官房長官の発言が注目を集めている。その発言には、家計の携帯電話料金の負担を軽減する狙いがあるとみられる。
2018.10.23
「全米で最も成功した」流通大手シアーズはなぜ経営破綻したのか
10月15日、米小売大手のシアーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請した。同社は19世紀後半から20世紀中盤に米小売業界の王者であった。そのシアーズが破綻に追い込まれた。
2018.10.16
グーグルのデータ流出疑惑で露呈した「無料」ビジネスモデルの転換点
10月8日、米ＩＴ大手のグーグルは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）である“グーグル＋（プラス）”から、最大50万人の情報・データが流出した恐れがあると発表した。
2018.10.9
テスラの経営はイーロン・マスクというトップが替われば改善する
今年春以降、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラの株価が乱高下してきた。その原因は、同社の経営状況に加えて会長兼ＣＥＯであるイーロン・マスク氏にある。見方を変えれば、経営者の資質が不足していたということだ。
2018.10.2
北朝鮮の高笑い、米韓の事情に付け込み第2回米朝会談開催狙う
9月18日から北朝鮮の首都平壌で、韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩委員長が会談を行った。それをきっかけに、米国と北朝鮮の第2回首脳会談が早期に開催されるとの見方が急速に高まっている。
2018.9.25
米国の対中国関税3弾に株価堅調でも楽観はできない理由
9月17日、米国のトランプ大統領は対中制裁関税の第3弾を発表した。その発表にもかかわらず、その後の株式市場は堅調な展開になっている。ただし、先行きは楽観できない。
