2019.6.25
「今週のキーワード 真壁昭夫」記事一覧
2019.6.18
韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと
2019.6.11
韓国「ウォン」の下落が示す、文政権の失策と韓国経済の厳しい現実
2019.6.4
韓国の国民も見放し始めた文大統領、日本は冷静に考える必要がある
2019.5.28
韓国・文政権は「どうにもならない状態」でも、日本が油断できない理由
2019.5.21
米中貿易戦争は世界経済を揺るがしかねないレベルまで緊張が高まった
2019.5.14
孤立する韓国を見限った北朝鮮の焦りが「弾道ミサイル発射」に現れた
5月4日、10日と北朝鮮は相次いで短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。その背景には、金正恩朝鮮労働党委員長の焦りがある。金委員長は自身の安全と金王朝の継続を確保するため、何とかしてトランプ大統領の関心を引いて、米国と直接交渉…
2019.4.30
韓国最強のサムスン、新型スマホ発売延期に潜む「根本的な問題点」
2016年、韓国サムスン電子は、スマートフォン、“ギャラクシーノート7”の発火問題で技術的な問題を露呈した。それ以降、同社は急速な顧客離れに直面し、かつての成功のイメージが薄れつつあった。今回、同社は起死回生を狙い、折り畳み型のスマー…
2019.4.23
韓国経済の「行き詰まり」を象徴する中堅財閥のアシアナ航空売却
4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン“アシアナ航空”を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。
2019.4.16
韓国は財閥の「世襲経営」容認を続ければ、ますます国際的に孤立する
4月8日、韓国10大財閥の1つ、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が急逝した。トップ死去を受け、先行き懸念が高まってきた韓進グループの経営は一段と難しい局面を迎えている。
2019.4.9
韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。
2019.4.2
韓国の「反日感情」がこれほど高まるのは自国社会への不満が要因だ
韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。
2019.3.26
韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。
2019.3.19
韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
2019.3.12
中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する
中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。
2019.3.5
米朝首脳会談決裂、腹心の暴露で北朝鮮どころでなくなったトランプの窮地
2月27～28日、ベトナムの首都ハノイにおいて米朝首脳会談が開かれた。今回の首脳会談を通して2つのすう勢を見ることができる。
2019.2.26
中国経済に見えてきた成長の限界、「中進国の罠」は回避不能か
ここへ来て、中国経済の成長のエネルギーは明らかに低下している。中国国内の“灰色のサイ”（＝過剰債務問題や不動産バブルなど構造的な問題）が顕在化しており、今後、中国経済は本格的に“成長の限界”に直面することになるだろう。
2019.2.19
「中華スマホ」の攻勢で低迷のアップルが生き残るために必要なもの
2018年、世界のスマートフォン出荷台数は前年から4.1%現象の14億台だった。四半期ベースで見ると、2018年10～12月期まで5四半期続けて出荷台数が減った。そうした状況下、目に付くのが中国メーカーの健闘とアップルの低迷だ。
2019.2.12
北朝鮮が韓国に「対日共闘」を呼びかける理由
2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。
2019.2.5
ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
