2024.12.17
半導体の王者から“劣等生”へ…インテルCEO解任が「日本の半導体産業の再興」を予感させるワケ
2024年7~9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEO事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業におい…
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2024.12.17
2024年7~9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEO事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業におい…
2024.12.10
ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏の関係が親密度を増している。一方で、マスク氏がトランプ氏をうまく使っている、あるいは操っているとの見方すらある。規制緩和で方針が一致しているようにみえる二人だが、中国を巡る見解がどう収束する…
2024.12.3
AIが「空間認知」能力を持つと、まさに「ドラえもん」のように特定の人物の声に耳を傾け、感情を理解するITデバイスが登場することになろう。この分野で注目の研究者が、グーグル出身、現在はスタンフォード大学にて「人間中心のAI研究所」共同所長…
2024.11.26
かつて日産自動車には、ファンを魅了する人気モデルがあった。「スカイライン」は、モデルごとに“ハコスカ”、“ケンメリ”などと呼ばれ、多くの若者の支持を得た。「ブルーバード」も、スーパースポーツセダンタイプを投入したことで人気が高まっ…
2024.11.19
トヨタ自動車とNTTがAI・通信の共同取り組みに合意した。ソフトウエアの進歩により、自動車、家電などハードウエアの既成概念、常識が変わりつつある。特定の機能を提供するモノの生産に固執していては、企業の長期存続は難しくなるだろう。世界で…
2024.11.12
トランプ氏の米大統領選“圧勝”に、先物取引も、日米の金利差も、ドル円も敏感に反応している。東京株式市場では、トランプ氏が掲げる関税引き上げにより世界の貿易量が低下するとの懸念から、海運銘柄が下落した。米国の政策が今後どうなるかは非…
2024.11.5
セブン&アイ・ホールディングスが、カナダの流通大手から友好的買収を提案されたのが8月。その後の買収額の引き上げに対抗するかのように、10月中旬には「2030年度に世界売上高30兆円」を打ち出した。セブン&アイの存在意義とは何だろうか? 社会…
2024.10.29
中国政府の経済政策に、多くの投資家が右往左往している。政府は9月下旬、大規模な景気対策を矢継ぎ早に発表。初動反応として一時的に中国株は上昇し、欧米の株式市場でも中国関連株が強含みとなっていた。しかし10月に入ると、一転して中国株や資…
2024.10.22
2024年のノーベル賞では、「人工知能」(AI)関連の受賞が目立った。「AIのゴッドファーザー」と呼ばれる物理学賞の受賞者は、「AIが人類の脅威になり得る」と警告を発している。一方、経済学賞の受賞者は「AIが奪う仕事は思ったほど多くない」と指…
2024.10.15
中国政府が9月下旬に大規模な経済対策を発表したことで、株式市場は敏感に反応。上海と深セン取引所では合計約53兆円に上る過去最高取引額を更新した。10月初旬の大型連休中には、「大都市でマンション購入を検討する人が増えた」というニュースが…
2024.10.8
中国で国民の消費者心理が統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んでいる。それに加えてマクロ経済の最新データも軒並み悪化し、まさに経済は“八方ふさがり”だ。追い込まれた政府は新たな政策パッケージを導入し、景気回復を狙っているが、肝心な…
2024.10.1
中国の不動産大手88社が1~6月期決算で最終赤字に沈んだ。習近平国家主席の下、政府は金融緩和や景気刺激策を加速させているものの、住宅在庫の処理には「140兆円を上回る資金が必要」と指摘されており、まだ有効な対策を打ち出せていない。不況に…
2024.9.24
中国政府は、退職年齢(定年)の引き上げを決めた。男性は60歳から63歳へ、女性労働者は50歳から55歳に、女性のホワイトカラーは55歳から58歳へ、段階的に引き上げる。主な狙いは、年金の財源確保だ。定年引き上げとセットで社会保険料の最低支払期…
2024.9.17
中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている…
2024.9.10
週明け9月9日の日経平均株価は一時1100円を超える下落となった。8月5日に日経平均が約4400円も下落したことで、「含み損」を抱えた個人投資家も多いだろう。10月にも再び株価が暴落する「二番底」が到来する可能性も指摘される中、個人投資家はどの…
2024.9.3
中国の不動産価格下落に歯止めがかからない。かつて中国の不動産投資はGDPの約29%に達した。鉄鋼やセメント、建設機械や家電、自動車などの関連需要が増え、小売りや飲食、宿泊、交通などのサービス業も成長した。地方政府も潤い、まさに不動産を…
2024.8.27
セブン&アイ・ホールディングスがカナダの流通大手から買収提案を受けた。実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。今後の注目は、セブン&アイがどう動くかはもちろん、わが国政府が、経済安全保障の観点から本件をどう判…
2024.8.20
自民党は岸田首相の後任を選ぶ総裁選挙を、9月12日に告示し27日に投開票を行う方針だと報じられた。立候補者の多さ、告示期間の長さともに異例の展開だという。国政がさまざまな課題を抱える中で、人口減少などに端を発して日本経済が「限界」を迎…
2024.8.13
世界同時株安の背景には、加熱気味だった投資家の誤解や失望がある。マイクロソフトやインテルなど、大手AI関連企業は設備投資を積み増してきたが、その収益化には時間がかかることが分かったのだ。。米国の景気減速によって、一部の有力投資家は、…
2024.8.6
ホンダと日産自動車が8月1日、ソフトウエアの基礎技術の共同研究などを進めると発表した。この枠組みには三菱自動車工業も参画する。3社で連携を深め、開発スピードを加速できるかが課題だという。その1週間前にホンダは、中国におけるガソリン車の…
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