真壁昭夫

アメリカ流のおもちゃ販売で一世を風靡した日本トイザらスが民事再生法を申請した。1991年に日本上陸、問屋を介さずにメーカーから大量に仕入れて安売りするスタイルは「黒船来襲」として注目され、約5年で国内最大の玩具チェーンに成長した。しかしなぜ今、倒産にまで追い込まれたのか。今後は、ドン・キホーテの運営会社が買収して全店舗を引き継ぐもよう。この撤退劇には、スーパーマーケットの西友とよく似た共通項がある。小売業界の栄枯盛衰と、そこから得られる教訓を考察したい。

トヨタが中国市場に切り込む「重要な戦略」が動き始めそうだ。従来の系列サプライヤーにこだわらず、中国現地サプライヤーと協力体制を築くことで、よりスピーディーな地産地消、中国の高級車ニーズを満たすモデルの開発へ突き進むのか。業界に大きなインパクトを与えるに違いない、その車種とは。M&Aや合従連衡が進む可能性もあり、裾野が広い自動車産業に影響が出そうだ。

中国の習近平国家主席はAIで世界の覇権を握り、政治権力を強固にすることを最重要視しているようだ。不動産バブル崩壊やEVの低迷で、中国経済の光と影が浮き彫りになっている。「人民の不満」が向かう、日本への影響とは。

ベッセント米財務長官は、日本にインフレ環境下での積極財政政策をやめるよう圧力をかけたと言われている。しかし米国でも、トランプ氏が185兆円ものバラマキ政策案を出すなど財政拡大のリスクが高まり、長期金利が急上昇している。世界は真剣に、ドル以外の資産に資金を投じ、リスク分散を急ぎ始めている。

世界的に長期金利の上昇が明らかだ。それに伴い、株式市場にも変化が見えている。年末にかけて株式市場は、今夏を上回る調整局面になることも考えられる。このリスクについて、代表的な銘柄名も交えて予測していこう。

AIの進化が大手銀行の新卒採用計画にも影響を及ぼし始めた。2027年度の計画数は5年ぶりに減少するという。就職活動は売り手市場が続いてきたが、一部の業界・企業では新卒採用の戦略を修正しつつある。AI時代に「淘汰される」人と「求められる人」の違いとは？

塩野義製薬やが踏み切る「定年の実質廃止」は何を意味するのか。ソニー、日立製作所、帝人が導入するフリー・エージェント制度は、働く人にメリットはあるのか。AIが業務を代替するのが可能になった今、企業は人事制度を根本的に見直している。働き手にどんな変化を迫るのか。

昨年秋に高市早苗政権が発足して以降、円安の傾向が一段と強くなっている。背景には、高市首相が円安をポジティブに考えている節があるのではないか。「円安で外為特会はホクホク」発言もあった。確かに、円安は輸出企業の収益をかさ上げするプラス要素もある。しかし中小企業や一般消費者にとっては重大なマイナスの要素もある。今のままでは「円安倒産」や「円安格差」が拡大することになりかねない。

食料品の消費税を1％に減税する閣議決定が波紋を広げている。10兆円もの減収分を穴埋めする財源が定まらず、引き下げの費用対効果も不透明だ。もともと高市政権は財政悪化、円安への配慮があまり見られない。日本は今後、国債発行に頼った景気刺激策、社会保障運営を修正すべく、高齢者の負担増、消費税率の引き上げなどが必要になる可能性は高いだろう。現政権は、それを意図的に先送りしているように見える。

半導体大手キオクシアの株価が乱高下している。7月には米投資ファンドのベインキャピタルがキオクシア株を全て売却し、約2兆5000億円もの利益を得たと報じられた。これを「うまく売り抜けた」と言うのは簡単だ。むしろ、相変わらず動きの遅い日本企業がベインの手法から学べることとは何か。

中国の習近平国家主席が、「自国製AIを世界の公共財にする」と宣言した。すでに、中国発「ムーンショットAI・ショック」が世界のAIや半導体企業の株価にも大きな影響を与えている。AIは米国が先行していたが、中国企業の追い上げは想像をはるかに上回るスピードだ。米中AIの決定的な違いと、中国が世界を席巻しそうな強みとは。

中国が「AI覇権」を握ろうとしている。習近平国家主席は、中国発モデルのシェアを拡大し、必要な半導体や製造装置、さらには国際ルールの策定でも世界トップを目指す強い野心を世界に示した。今後、ディープシークやアリババ、月之暗面（ムーンショットAI）などが、より低コストで高性能なモデルを投入するとみられる。米国と中国のAI競争の激化は、日本にどんな影響を及ぼすのか。

「AI関連銘柄さえ買っておけば、大きなメリットがあるのは間違いない」――こう思い込む投資家は多い。株価の最高値を更新した韓国では、サムスン電子とSKハイニック以外、大きく上昇した銘柄は見当たらない。同じことはTSMCの時価総額割合が高い台湾、キオクシアの値上がりが鮮明な日経平均株価にも当てはまる。今後、AI銘柄一極集中のリスクには十分に注意すべきだ。それはなぜか、解説する。

年金の運用が、金利上昇と株高を追い風に大きく改善しており、短期的には余裕が生まれている。一方で中長期的には引き続き厳しいと予想される。株高が永遠に続くとは考えられないし、何より少子高齢化が想定以上に進行しているからだ。国民の負担と福祉の最適なバランスを取るためにも消費税を導入し段階的に引き上げてきたが、高市政権は、消費税率の一部減税を検討している。これは、年金をはじめ社会保障にどんなリスクをもたらしかねないのか。

韓国の株式市場が過去最高値を更新した背景には、熱狂する恐ろしい群集心理があった。自分の周りの人がレバレッジ型ETFを買うから、自分も買う。買えるだけ買う。こうした投資は一度逆回転し始めるとどうなるのか――。折しも日本では金利が上昇している。何かをきっかけに売りが売りを呼べば、AI成長神話は崩れる。日本も決して他人事ではいられない。

米エヌビディアのフアンCEOが台湾と韓国を訪問し、財界トップらと面会・会食を精力的にこなした。一方、日本は「素通り」だった。この差は何か――。フアンCEOが、日本企業より台湾、韓国、中国企業を優位と見ている可能性は否めない。というのも、確かにそう思わざるを得ない点があるからだ。AI革命で日本が取り残されるリスクとは？

米スペースXが、史上最大の新規株式公開（IPO）を果たした。約12兆円を調達し、時価総額は約336兆円に上る。同社の業績は約7900億円の最終赤字であるにもかかわらず、何が投資家を魅了するのか。創業者・マスク氏が語る言葉は、日本人にも示唆に富む内容だ。日本企業が商機を逃してはならない分野と最注目企業とは？

株式時価総額が1兆ドル（約160兆円）を突破した企業は、5月末時点で15社ある。しかし残念ながら、日本企業は1社も名を連ねていない。6月1日、ソフトバンクグループの株式時価総額は一時、トヨタ自動車を上回った。キオクシアも急伸しトップ3にランクインした。大きな変化がある一方で、日本の有力AI企業が“1兆ドル”入りするには、まだ4倍近い株価の上昇が必要だ。厳しい状況だが、好転させられるのだろうか。

日経平均株価が一時初の6万7000円台に伸びた。世界的にAIや半導体関連の株が好調なことが背景だ。6月1日、ソフトバンクグループの時価総額が48兆円に達し、トヨタ自動車を上回り日本トップとなった。わが国経済は長く自動車が牽引してきたが、半導体分野は同じくらい成長産業として復活できる余地が大きい。中でも注目は、株価上昇率トップ級のキオクシアだ。同社の強みと弱みを分析する。

ソフトバンクグループの戦略に関して、主要投資家から「孫正義氏がある人物に傾倒し過ぎている」との懸念もある。その人物とは、ChatGPTの米オープンAIの創業者のひとりであるアルトマンCEOのことだ。同社に10兆円を出資している孫氏は、特定企業に賭けるリスクを十分に理解しているのだろうか？孫氏が、アルトマン氏にオープンAIの新規株式公開の早期実現を求めた狙いとは……。