真壁昭夫

「AI関連銘柄さえ買っておけば、大きなメリットがあるのは間違いない」――こう思い込む投資家は多い。株価の最高値を更新した韓国では、サムスン電子とSKハイニック以外、大きく上昇した銘柄は見当たらない。同じことはTSMCの時価総額割合が高い台湾、キオクシアの値上がりが鮮明な日経平均株価にも当てはまる。今後、AI銘柄一極集中のリスクには十分に注意すべきだ。それはなぜか、解説する。

年金の運用が、金利上昇と株高を追い風に大きく改善しており、短期的には余裕が生まれている。一方で中長期的には引き続き厳しいと予想される。株高が永遠に続くとは考えられないし、何より少子高齢化が想定以上に進行しているからだ。国民の負担と福祉の最適なバランスを取るためにも消費税を導入し段階的に引き上げてきたが、高市政権は、消費税率の一部減税を検討している。これは、年金をはじめ社会保障にどんなリスクをもたらしかねないのか。

韓国の株式市場が過去最高値を更新した背景には、熱狂する恐ろしい群集心理があった。自分の周りの人がレバレッジ型ETFを買うから、自分も買う。買えるだけ買う。こうした投資は一度逆回転し始めるとどうなるのか――。折しも日本では金利が上昇している。何かをきっかけに売りが売りを呼べば、AI成長神話は崩れる。日本も決して他人事ではいられない。

米エヌビディアのフアンCEOが台湾と韓国を訪問し、財界トップらと面会・会食を精力的にこなした。一方、日本は「素通り」だった。この差は何か――。フアンCEOが、日本企業より台湾、韓国、中国企業を優位と見ている可能性は否めない。というのも、確かにそう思わざるを得ない点があるからだ。AI革命で日本が取り残されるリスクとは？

米スペースXが、史上最大の新規株式公開（IPO）を果たした。約12兆円を調達し、時価総額は約336兆円に上る。同社の業績は約7900億円の最終赤字であるにもかかわらず、何が投資家を魅了するのか。創業者・マスク氏が語る言葉は、日本人にも示唆に富む内容だ。日本企業が商機を逃してはならない分野と最注目企業とは？

株式時価総額が1兆ドル（約160兆円）を突破した企業は、5月末時点で15社ある。しかし残念ながら、日本企業は1社も名を連ねていない。6月1日、ソフトバンクグループの株式時価総額は一時、トヨタ自動車を上回った。キオクシアも急伸しトップ3にランクインした。大きな変化がある一方で、日本の有力AI企業が“1兆ドル”入りするには、まだ4倍近い株価の上昇が必要だ。厳しい状況だが、好転させられるのだろうか。

日経平均株価が一時初の6万7000円台に伸びた。世界的にAIや半導体関連の株が好調なことが背景だ。6月1日、ソフトバンクグループの時価総額が48兆円に達し、トヨタ自動車を上回り日本トップとなった。わが国経済は長く自動車が牽引してきたが、半導体分野は同じくらい成長産業として復活できる余地が大きい。中でも注目は、株価上昇率トップ級のキオクシアだ。同社の強みと弱みを分析する。

ソフトバンクグループの戦略に関して、主要投資家から「孫正義氏がある人物に傾倒し過ぎている」との懸念もある。その人物とは、ChatGPTの米オープンAIの創業者のひとりであるアルトマンCEOのことだ。同社に10兆円を出資している孫氏は、特定企業に賭けるリスクを十分に理解しているのだろうか？孫氏が、アルトマン氏にオープンAIの新規株式公開の早期実現を求めた狙いとは……。

長期金利の代表的な指標となる10年物国債の利回りが一時、2.8％に上昇した。年内、いや年前半に3％に到達することも視野に入る。今後、金利上昇をきっかけに世界的に株価が変調をきたし、景気が減速する恐れもある。それでも、高市首相は「責任ある積極財政」に固執するのだろうか？ホルムズ海峡の正常化が見込めない中、経済政策の運営スタンスに不安を感じざるを得ない。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

ホンダの四輪事業が深刻だ。日米欧に加えて中国やアジア諸国の市場でも販売台数を減らしている。厳しい状況だが、打開策はきっとあるはずだ。ヒントは1997年に登場したトヨタの「プリウス」に続いて、99年にホンダが投入した「インサイト」にある。積み重ねてきた技術力で競争力を発揮することは、ホンダが最悪期を脱するひとつの解になるのではないか。

デンソーはロームの買収案を撤回したが、半導体業界の再編機運は高まるばかりだ。わが国の経済と安全保障のためにも、国際競争力の高い半導体企業が必要とされている。世界の半導体市場では現時点で企業の優勝劣敗が明確になっており、勝ち組と停滞組の企業名を挙げながら、日本勢が進むべき今後のシナリオを予測していこう。

日経平均株価が一時、6万円台を超えて取引時間中の史上最高値を上回った。株式投資をしている人なら、喜ばしいニュースだろう。しかし、景気や企業業績の先行きについては、やや慎重に見たほうがいいだろう。むしろ、いくつかのリスク要因を勘案すると、今後、業績予想を下方修正する企業が増える可能性は否定できない。どういうことか。

米国で最新AIが発表され、「核兵器並みの脅威になり得る」と世界を震撼させている。発表直後、米欧の中央銀行や金融監督当局は、金融機関トップと緊急会合を行った。万が一サイバー攻撃が発生した場合の対応策だとみられている。わが国は、紙ベースの業務に拘泥する組織も多い中、加速するAIの非連続な変化にうまく対応できるのだろうか。システム開発の不備でATMの利用停止が起きたケースも記憶に新しい。国内金融がサイバー攻撃の標的になるリスクについて学んでおきたい。

トランプ米大統領がSNSにて、米海軍がホルムズ海峡を「逆封鎖」すると表明。原油先物価格は再び高騰するなど混迷を極めている。戦闘の長期化は、イランのAIドローンが、米国やイスラエルの想定以上だったことも影響しているだろう。「第1次AI戦争」とも呼ばれる中、私たちは重要な点を見落としていないだろうか。

今のところ高市政権は、イラン戦争の経済への影響について国民に分かりやすく伝えているとは言い難い。韓国では、李大統領が「燃料の一滴一滴を節約し、公共交通機関を使ってエネルギー危機に対応しよう」と国民に呼びかけた。豪州政府は約1100億円の無利子融資で企業支援を万全にする。石油備蓄の放出は一時しのぎでしかない。食料品や生活用品が値上がりする中、パニックを防ぐためにも、「転ばぬ先の杖」の発想が、高市政権に必要ではないだろうか。

自動車部品大手のデンソーが、半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で買収額は1兆3000億円規模となる見通しもある。一方、ロームは三菱電機、東芝とパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが明らかに。ロームが進むべき道とは。

2026年の地価公示で、日本の土地価格はバブル崩壊後で最も高い水準を付けた。円安で海外の投資ファンドも積極的に日本の不動産を狙っている。価格の上昇はいつまで続くのか。今すぐではないにせよ、いずれ調整局面を迎える。イラン戦争の影響による景気減速と物価上昇の同時進行など、下方リスク要因は増えている。

トランプ氏にとって、イランの抵抗は想定以上に強固だろう。戦闘開始から2日間だけで、米軍は約8900億円の弾薬を消費したと報じられた。トランプ氏の発言がころころ変わるのは、戦闘の終結が容易ではなく、長期化リスクが高いことの裏返しとも解釈できる。特に原油価格上昇に焦り、かなりの危機感を持っているだろう。無理もない、イランは米国の「弱点」を理解しているのだ。

イラン情勢の緊迫化が世界経済を脅かしている。原油先物が急騰した影響で株価は急落。トヨタ自動車が減産を発表するなど、日本の主要産業にも打撃が及ぶ。中東でアルミニウム、尿素、ヘリウムなどが生産停止したことで、世界の供給網が混乱している。他方、この戦争はロシアのプーチン大統領に多くのプラス要素をもたらすはずだ。一方、中国の習近平国家主席にとっては、プラスばかりでもないはず。日本はいかに国益を維持できるか、高市政権の腕の見せどころになるが楽観は禁物だ。

米トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を開始した。イランも報復で戦線を拡大している。株式や原油市場の先が見通せない中、本稿ではトランプ氏の“気まぐれ”ともいえる関税政策について学び直しておこう。同氏の言動は予測不能だからこそ、事前に状況を整理しておくことが重要だ。実は、トランプ関税の再導入により、“笑う国”と“泣く国”が鮮明になる。どういうことか。