2025.1.21
空前の人手不足…なのに企業が「早期退職」を増やす納得の理由
1月も後半になり、人事異動が話題となるシーズンだ。また、新卒学生の就職活動や社会人の転職活動も活発化している。日本の労働市場には問題点が多いが、徐々に変化しつつあるのも事実だ。賃上げをして優秀な人材を確保できなければ、「人手不足倒…
2025.1.14
理由を知ってゾッとした…中国で異例の「最新iPhone値下げ」が始まったワケ
1月3日、中国政府は消費喚起のため電気自動車や家電に加えて、スマホやタブレット端末、スマートウォッチの買い替えにも補助金を支給すると明らかにした。政府は昨年夏から3000億元（約6兆円）もの巨費を投じた経済対策を実施している。しかし、そ…
2025.1.8
こりゃホンダと日産が統合を目指すワケだ…日本企業の「技術の遅れ」がもはや深刻レベルだった
2025年は自動車業界の大変革がいっそう際立つ年になる。大手メーカーの勢力図の変化に加えて、モビリティーの価値そのものが変化しているからだ。鍵を握るのは電動化とソフトウエア。しかし、日本勢の技術力には不安が残る。何より、もっと柔軟でオ…
2024.12.31
そりゃウォンも売られるわ…韓国の「腐敗ランキング」順位が当然の結果だった
韓国で前代未聞の政治混乱が起きたことで、経済へもマイナスの影響が広がっている。もはや誰が韓国の大統領になっても、政財界の癒着は続き、経済格差が拡大するといった見方すらある。韓国の政財界の癒着はどれほどなのか？ 国際調査「腐敗認識指…
2024.12.24
日本生命は1.2兆円、積水ハウスは7200億円…日本企業が超大型買収に踏み切る“真の狙い”に背筋が伸びる
2024年は、いわゆる名門企業が、米国企業の大型買収に踏み切るのが目立った年だった。自動車や製薬などグローバルな競争が当たり前となった業種に加え、今後は保険や住宅、食品、生活用品など内需型の業界でも、海外進出を重視する企業は増えるだろ…
2024.12.17
半導体の王者から“劣等生”へ…インテルCEO解任が「日本の半導体産業の再興」を予感させるワケ
2024年7～9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEO事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業におい…
2024.12.10
トランプとマスクが「ケンカ別れ」するXデー、蜜月に水を差す重大リスクとは
ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏の関係が親密度を増している。一方で、マスク氏がトランプ氏をうまく使っている、あるいは操っているとの見方すらある。規制緩和で方針が一致しているようにみえる二人だが、中国を巡る見解がどう収束する…
2024.12.3
ドラえもんの実現に欠かせない技術って？「評価額1500億円」の関連スタートアップも！
AIが「空間認知」能力を持つと、まさに「ドラえもん」のように特定の人物の声に耳を傾け、感情を理解するITデバイスが登場することになろう。この分野で注目の研究者が、グーグル出身、現在はスタンフォード大学にて「人間中心のAI研究所」共同所長…
2024.11.26
日産が「モノ言う株主」の食い物にされる日…「売れる車がない」「安易なリストラ」の元凶はゴーンか現経営陣か
かつて日産自動車には、ファンを魅了する人気モデルがあった。「スカイライン」は、モデルごとに“ハコスカ”、“ケンメリ”などと呼ばれ、多くの若者の支持を得た。「ブルーバード」も、スーパースポーツセダンタイプを投入したことで人気が高まっ…
2024.11.19
「トヨタとNTTの提携」が失敗なら日本経済に大ダメージ…教訓にすべき“iモードの失敗”とは
トヨタ自動車とNTTがAI・通信の共同取り組みに合意した。ソフトウエアの進歩により、自動車、家電などハードウエアの既成概念、常識が変わりつつある。特定の機能を提供するモノの生産に固執していては、企業の長期存続は難しくなるだろう。世界で…
2024.11.12
「トランプ相場」で株高は続くのか？真っ先に株価が反応した「業種」とは
トランプ氏の米大統領選“圧勝”に、先物取引も、日米の金利差も、ドル円も敏感に反応している。東京株式市場では、トランプ氏が掲げる関税引き上げにより世界の貿易量が低下するとの懸念から、海運銘柄が下落した。米国の政策が今後どうなるかは非…
2024.11.5
セブン＆アイ「外資の買収提案」と「国民のインフラ防衛」を両立する、たった1つの方法とは？
セブン&アイ・ホールディングスが、カナダの流通大手から友好的買収を提案されたのが8月。その後の買収額の引き上げに対抗するかのように、10月中旬には「2030年度に世界売上高30兆円」を打ち出した。セブン&アイの存在意義とは何だろうか？ 社会…
2024.10.29
笑えない…！中国の「独身の日」セールが2024年に限って前倒しになったワケ
中国政府の経済政策に、多くの投資家が右往左往している。政府は9月下旬、大規模な景気対策を矢継ぎ早に発表。初動反応として一時的に中国株は上昇し、欧米の株式市場でも中国関連株が強含みとなっていた。しかし10月に入ると、一転して中国株や資…
2024.10.22
Googleを退社した“AIの父”が唱える脅威論…その根拠が正論すぎてぐうの音もでない
2024年のノーベル賞では、「人工知能」（AI）関連の受賞が目立った。「AIのゴッドファーザー」と呼ばれる物理学賞の受賞者は、「AIが人類の脅威になり得る」と警告を発している。一方、経済学賞の受賞者は「AIが奪う仕事は思ったほど多くない」と指…
2024.10.15
中国の不動産バブル崩壊「大都市」と「地方都市」の根本的な違い
中国政府が9月下旬に大規模な経済対策を発表したことで、株式市場は敏感に反応。上海と深セン取引所では合計約53兆円に上る過去最高取引額を更新した。10月初旬の大型連休中には、「大都市でマンション購入を検討する人が増えた」というニュースが…
2024.10.8
中国で「住宅ローン金利引き下げ」「現金給付」も効果なし…中国国民を苦しめる“2つの問題点”とは？
中国で国民の消費者心理が統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んでいる。それに加えてマクロ経済の最新データも軒並み悪化し、まさに経済は“八方ふさがり”だ。追い込まれた政府は新たな政策パッケージを導入し、景気回復を狙っているが、肝心な…
2024.10.1
内幕を知ってゾッとする…中国で「60円朝食」が流行する深刻なワケ
中国の不動産大手88社が1～6月期決算で最終赤字に沈んだ。習近平国家主席の下、政府は金融緩和や景気刺激策を加速させているものの、住宅在庫の処理には「140兆円を上回る資金が必要」と指摘されており、まだ有効な対策を打ち出せていない。不況に…
2024.9.24
中国の年金がヤバイ！「建国以来の大改革」でも不安が消えないワケ
中国政府は、退職年齢（定年）の引き上げを決めた。男性は60歳から63歳へ、女性労働者は50歳から55歳に、女性のホワイトカラーは55歳から58歳へ、段階的に引き上げる。主な狙いは、年金の財源確保だ。定年引き上げとセットで社会保険料の最低支払期…
2024.9.17
意味がわかるとゾッとする…中国で「60円ショップ」が流行り始めた理由
中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている…
2024.9.10
「もう損したくない！」株価に二番底リスクで個人投資家が悲鳴、今夏の乱高下から学ぶ“備え”とは？
週明け9月9日の日経平均株価は一時1100円を超える下落となった。8月5日に日経平均が約4400円も下落したことで、「含み損」を抱えた個人投資家も多いだろう。10月にも再び株価が暴落する「二番底」が到来する可能性も指摘される中、個人投資家はどの…
