自公大敗後の試金石の緊急経済対策、「規模ありき」ではなく実質賃金上昇の基盤整備が王道

石破政権は緊急経済対策としてガソリン代や電気・ガス代の補助を延長する可能性が強いが、物価高対策は技術革新促進や労働生産性引き上げなどで実質賃金を引き上げる環境整備に重点を置くべきだ。補正予算についても規模ありきで中身が吟味されないのでは効果は期待できない。