不動産経済研究所によると、2024年に新規供給された首都圏の億ションは3648戸と、バブル期を大幅に超えた。しかし、東京23区における新築マンションの平均価格は1億1181万円にのぼり、現在も高額物件の供給が続いている。こんなにも住宅が入手困難となっているのはなぜなのか。そのウラには、都市開発事業の構造的な問題が横たわっていた――。※本稿は、野澤千絵『2030-2040年 日本の土地と住宅』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。
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