野澤千絵
世帯年収1500万円超えのパワーカップルでも手が出せない？止まらない住宅価格の高騰
近年、大都市や駅近の物件を中心に、住宅価格が庶民には買えないほど高騰している。特に2024年、東京23区の新築マンション価格は、中央値で見ても8940万円（不動産経済研究所調べ）にまでなった。日々の生活費や教育費を考えると、世帯収入の高いパワーカップルでももはや手を出せるレベルではない。首都圏および地方都市の住宅価格に一体何が起きているのか。※本稿は、野澤千絵『2030－2040年 日本の土地と住宅』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
止まらない地価上昇への「苦肉の策」は、ウサギ小屋も極まれりの極狭小物件？
古い一軒屋が解体されると跡地に2～3軒のミニ戸建が現れるのは、都内の住宅地の日常風景だ。このような「極狭小の建売住宅」は、止まらない地価の上昇に対する不動産会社の「苦肉の策」といえる。こうして、将来、使いにくい土地や建物が生み出されることに歯止めをかけられない状況にある。※本稿は、野澤千絵『2030－2040年 日本の土地と住宅』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
「タワーマンションありき」の再開発に潜むリスク！50年後に街が終わる？
不動産経済研究所によると、2024年に新規供給された首都圏の億ションは3648戸と、バブル期を大幅に超えた。しかし、東京23区における新築マンションの平均価格は1億1181万円にのぼり、現在も高額物件の供給が続いている。こんなにも住宅が入手困難となっているのはなぜなのか。そのウラには、都市開発事業の構造的な問題が横たわっていた――。※本稿は、野澤千絵『2030－2040年 日本の土地と住宅』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
