国民民主党の「103万円の壁」解消のための、基礎控除拡大による課税最低限引き上げは低所得者よりも中高所得者の税負担軽減額が大きい。手取りを増やし経済を活性化することを目指すなら低所得者に恩恵が厚い社会保険の税方式化こそが望ましい。また、課税最低限の引き上げにあたっても低所得者のみが税軽減を受けることができる方策を取るべきである。
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