3月末に公表された「フジテレビ問題」に関する第三者委員会の調査報告書は衝撃的なものだった。報告書では、発端となった中居正広氏の問題以外にも、さまざまな企業倫理に反すると思われる行為が記されていた。ただ、深刻な問題であったとしても、公認会計士の視点で見ると、「開示すべき重要な不備なし」と判断される場合がある。どういうことなのか。

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