フジテレビ社屋フジテレビ社屋　Photo:JIJI

第三者委員会の報告書が暴いた
フジテレビの「ハラスメント体質」

　フジテレビはかつて「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げていた。だが、実際に社内で行われていたことを踏まえれば、「セクハラしなければテレビマンじゃない」のほうがしっくりくるのではないか。

　中居正広氏の性暴力問題について調査した第三者委員会の報告書で、本件以外にも多くのセクハラ事案がわかったからだ。

　3月3日、第三者委員会は1月27日時点でフジテレビに在籍していたすべての役職員1263名にオンラインアンケート（調査報告書〈公表版〉別冊 役職員アンケート結果）を行い、1110名から回答を得た。それによれば、社内で役職員からハラスメントの被害が「ある」との回答が約38％。つまり、4割の人がセクハラ・パワハラの「被害者」なのだ。

　ただ、驚くのはここからだ。「社内でのハラスメント被害について上司又は相談窓口に相談したことはありますか」という質問に「相談しなかった」は※約66％と最も多く、多くの被害者が泣き寝入りをしていた（報告書 役職員アンケート結果14〜15ページ）。

※ハラスメントを受けていないため、相談しなかった人を含む可能性あり。

「自分が我慢すればよい、我慢すべきだと感じた」「相談しても無駄だと感じた」という回答が多く、会社に被害を訴えても握り潰されてしまうというのだ。ハラスメント被害を相談したら部署異動させられたという人も30名いた。（報告書247ページ）

　実際、ハラスメント事案の会社の対応について問われると、最も多いのが「加害者でもほとぼりが冷めれば昇進する」という見解だった。こうした事実こそがこの組織の「闇」の深さをあらわしている。