米国や英国とは形は違えど、日本政府にも「政治任用」で抜てきされる国家公務員はいる。内部からの登用のみならず、外部人材の活用も含め、どのような改革を行えば政府の政策立案能力を維持することができるのだろうか。本稿では、国内外の行政組織、官僚制に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授が、日本の中央省庁における外部人材の活用も含めた組織の活性化について現状を解説し、改善に向けた対策を提案する。

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