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国家公務員371人に省庁の「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）の士気などに意外な格差があることが分かった。特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の＃4では、霞が関の新序列を徹底解明する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
働きがいランキング2位は警察庁
首位は意外なあの安保関連省庁
「ブラック霞が関」などとさげすまれ、すっかり“不人気職場”のレッテルを貼られてしまった感のある中央省庁の実態を調べるため、ダイヤモンド編集部は「公務員アンケート」を実施した。
すると、国家公務員371人、地方公務員598人、合計969人から回答を得ることができた（いずれも退職者を含む）。
中央省庁は近年、志願者数の減少と中途退職者の増加に見舞われており、結果として、行政機能が低下しているのではないかと疑問視されている。
そこでダイヤモンド編集部は、公務員アンケートの結果に基づき、省庁別の「やりがい度ランキング」と「政策立案能力『低下度』ランキング」を作成した。
次ページでは、旧来の省庁の実力や秩序が激変していることが分かる二つのランキングと、かつて五大省庁として君臨した財務省や総務省が凋落した理由を明らかにする。また、公務員が改めるべきだと考えるムダな慣習のランキングも大公開する。
