吉牟田剛

米国や英国とは形は違えど、日本政府にも「政治任用」で抜てきされる国家公務員はいる。内部からの登用のみならず、外部人材の活用も含め、どのような改革を行えば政府の政策立案能力を維持することができるのだろうか。本稿では、国内外の行政組織、官僚制に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授が、日本の中央省庁における外部人材の活用も含めた組織の活性化について現状を解説し、改善に向けた対策を提案する。

英国の労働党と友党関係にあるのは従来、米国民主党だった。ところが、英スターマー労働党政権は、意外にも、米トランプ共和党政権との間に友好的な関係を構築している。トランプ関税を巡る交渉で、英国だけいち早く合意できた理由の一つに、トランプ政権発足前から両首脳の最側近同士による議論が始められていたことがあるとみられる。本稿では、国内外の行政組織、官僚制に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、英国の公務員制度がいかにアップデートされてきたかや、改善が必要とされる課題を解説してもらった。

米国では、政府の幹部ポストに民間や学会から人材を登用する「政治任用」が活発に行われている。トランプ政権を支える幹部たちは、どのような制度に基づいて任命されているのか。国内外の行政組織、官僚制、公共政策に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、米国の幹部公務員の概要、人材の確保、育成について徹底解説してもらった。

米国との交渉などで国益を守るためには、霞が関の中央省庁において、優秀な人材を確保する必要がある。国内外の行政組織、官僚制、公共政策に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、国家公務員の人材確保のためのポイントについて寄稿してもらった。

元総務省幹部で、中央省庁の人材マネジメントなどに詳しい吉牟田剛・政策研究大学院大学教授に、公務員の人材流出の一因になっている政治家からのパワハラの防止策について寄稿してもらった。英国では、政治家の行動規範が定められており、パワハラなどを行った疑いがあれば、独立性のある調査が行われるという。