「自国第一」のトランプ政策の象徴ともいえる関税引き上げは日本や欧州などとの交渉が一応“決着”したが、今後は実体経済への影響がどう顕在化するかを注視する新たな局面だ。7月の米雇用統計は大幅に下方修正され、インフレ率も伸び率が拡大している。悪影響緩和や財政の利払い負担軽減でFRBへの利下げ要求も一段と強まると考えられる。

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