米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（左）。右は赤沢亮正経済再生担当相
トランプ関税の日米合意
手放しで喜べない日本の家計
7月23日に米国の関税措置をめぐる日米交渉での合意が発表された。これにより、最大の懸案だった米国の自動車関税は15％に引き下げられ、日本に対する相互関税も同率となった。
7月初めの発表では自動車関税、相互関税とも25％に設定され、トランプ大統領の日本への強硬姿勢も報じられたことから、ここからの関税引き下げは難しいと思われた。それだけに今回の合意は、金融市場では大きなポジティブサプライズと受け止められた。
もちろん今回の自動車関税、相互関税の引き下げは、日本企業にとってグッドニュースだ。しかし一方で家計にとっては、長い目で見て手放しで喜べる話ではない。
